《速報解説》
令和８年度税制改正に係る
「所得税法等の一部を改正する法律」が
３月31日（火）付官報：特別号外第17号にて公布
～年度内の成立・公布、施行日は原則４月１日～
Profession Journal編集部
令和８年度税制改正関連法は、今年１月の衆議院解散・総選挙の影響により、国会における審議入りが例年より１ヶ月ほど遅れたことで年度内での成立を困難とする見方もあったものの、３月31日（火）夕方の参議院本会議で可決され、同日の官報特別号外第17号にて「所得税法等の一部を改正する法律」が公布された（法律第12号）。施行日は原則令和８年４月１日（法附則第１条）。地方税関係の改正法である「地方税法等の一部を改正する法律」も官報特別号外第15号にて公布されている（法律第２号）。
令和８年度改正については、既報のとおり、物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる恒久的な仕組みが創設され、課税最低限の178万円への引き上げが行われるほか、防衛特別所得税の創設や分離課税の導入含めた暗号資産取引等に係る課税の見直し、住宅ローン控除の延長・拡充等が行われる。そのほかにも「強い経済」の実現に向けて大胆な設備投資促進税制の創設や研究開発税制の抜本的強化を行う一方、賃上げ促進税制の大企業向け措置の適用期限前廃止、中小企業者等の少額減価償却資産の特例の見直しといった手当てがされるほか、インボイス制度導入時の経過措置の見直し、国境を越えた電子商取引に係る課税の適正化、貸付用不動産の評価見直し、青色申告特別控除の見直しなどの幅広い項目が織り込まれている。
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以下では主な法律、政令、省令等の官報該当ページへのリンクを紹介する。
なお本誌では例年同様、主要な改正事項については毎週木曜日公開号において、専門家による解説記事を順次掲載するとともに、各府省庁・主な団体等より公表された令和８年度税制改正関連の情報については「令和８年度税制改正に関する《資料リンク集》」及び「新着情報」を随時更新していくので、そちらを併せて参照いただきたい。
また、税制改正大綱を受けた主な改正情報については、すでに本誌掲載済みの「令和８年度税制改正大綱」に関する《速報解説》 をご覧いただきたい。
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