2026年4月2日(木)AM10:30、
プロフェッションジャーナル No.663を公開!
今週のお薦め記事
「年5兆円」の財源をどう工面するか。『monthly TAX views』では、消費税食料品ゼロをめぐる「埋蔵金」候補として日銀保有ETFと外為特会の活用案を取り上げ、それぞれのリスクと限界を検討。責任ある財政運営の観点からの問題提起です(森信茂樹東京財団シニア政策オフィサー)。
役員の貢献度を強調しても「不相当に高額」認定を覆すことは容易ではありません。『法人税の損金経理要件をめぐる事例解説』では、東京地裁令和5年判決(京醍醐味噌事件)をもとに、主たる事業の認定が同業類似法人の比較に与える影響と実質基準の限界を検討します(安部和彦拓殖大学商学部教授・税理士)。
『税務必敗法』で取り上げるのは、3割特例の適用可否の判断ミス。令和9年及び令和10年分の個人事業者を対象とするこの特例は、インボイス登録時の課税・免税の状況に関わらず適用できる場合があります。適用を誤った場合、確定申告後の更正の請求が認められないリスクも。実務上の判断ポイントを事例をもとに整理します(森智幸公認会計士・税理士)。
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