〔追記〕2014/2/25
改正法案の新旧対照表の公表に伴い、本文中に新旧対照表の掲載ページを記載した。
なお、改正法案の附則（施行時期及び経過措置）については、下記の記事をご覧いただきたい。
【参考】 所得税法等の一部を改正する法律案新旧対照表
●「目次」
所得税法の一部改正（第１条関係）
- P0223～0242
- P0243～0262
- P0263～0282
- P0283～0302
- P0303～0322
- P0323～0342
- P0343～0362
- P0363～0382
- P0383～0402
- P0403～0422
- P0423～0442
- P0443～0462
- P0463～0482
- P0483～0502
- P0503～0522
- P0523～0542
- P0543～0562
- P0563～0582
- P0583～0602
- P0603～0622
- P0623～0642
- P0643～0662
- P0663～0682
- P0683～0702
- P0703～0722
- P0723～0746
《速報解説》
平成26年度税制改正法案について
～所得税法等の一部を改正する法律案要綱からの抜粋掲載～
Profession Journal 編集部
「平成26年度税制改正大綱」に基づいた平成26年度税制改正法案（国税関連）が、財務省ホームページにおいて公表された（2/4閣議決定・国会提出）。
例年の法案と同名の「所得税法等の一部を改正する法律案」（以下、改正法案）に加え、今回は地方税の偏在性をなくすこと目的とした新たな税目（国税）として創設される地方法人税に関する「地方法人税法案」が合わせて公表された。なお、大綱では「地方法人税（仮称）」と表記されていたものが「（仮称）」が外れており、「地方法人税」の名称で確定される運びとなっている。
地方税関連の税制改正法案は「地方税法等の一部を改正する法律案」として総務省ホームページにおいて公表されている。
秋の大綱（民間投資活性化等のため税制改正大網）と年末の大綱（平成26年度税制改正大綱）を織り込んだ改正法案となったため、法案だけで全883ページと、昨年の改正法案（582ページ）に比べ大幅なページ増となっている（国際課税の原則の見直しが法案のページ増に影響しているとの見方もある）。
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