《速報解説》
「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける
借手の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」（公開草案）について
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
平成26年３月７日付で、企業会計基準委員会は、「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第40号）を公表した。
これは、経済産業省が制定した「リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度推進事業事務取扱要領」（平成26年３月３日制定）３条７号におけるリース契約に基づくリース取引について、借手の会計処理等に関する実務上の取扱いを示したものである。
公開草案は、基本的に、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号。以下「リース会計基準」という）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号。以下「リース適用指針」という）に従って会計処理及び開示を行うことを提案している。
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