平成29年6月30日、日本公認会計士協会は、会員に対して、副会長通知「監査人の交代理由等の開示の充実に係る日本公認会計士協会の取組について」を公表した。
これは、会計監査の在り方に関する懇談会の提言において、株主等にとってより有用な情報の提供を確保するという観点から、監査人の交代時における開示の充実が求められていることを踏まえたものである。

平成29年8月2日、株式会社東京証券取引所は「相談役・顧問等の開示に関する「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領の改訂について」を公表した。

平成29年7月20日、企業会計基準委員会は次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
① 「収益認識に関する会計基準(案)」(企業会計基準公開草案第61号。以下「収益認識会計基準案」という。目次を含めて29ページ)
② 「収益認識に関する会計基準の適用指針(案)」(企業会計基準適用指針公開草案第61号。以下「収益認識適用指針案」という。目次を含めて37ページ。設例は別紙の形式で公表されており、設例1から設例33までがあり、70ページ)

平成29年7月14日、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第40号)が公布された。
これにより、平成29年5月17日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対して寄せられたコメントについては「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」が示されているので、内閣府令の解釈に際して参考になるものと考えられる。

平成29年6月30日、日本公認会計士協会は、会員に対して、副会長通知「監査人の交代理由等の開示の充実に係る日本公認会計士協会の取組について」を公表した。
これは、会計監査の在り方に関する懇談会の提言において、株主等にとってより有用な情報の提供を確保するという観点から、監査人の交代時における開示の充実が求められていることを踏まえたものである。

平成29年6月9日、「Society 5.0(ソサエティ5.0)」の実現を目指し、「未来投資戦略2017-Society5.0の実現に向けた改革-」が閣議決定された。
未来投資戦略では、健康・医療・介護やFinTechの推進等など多岐にわたる内容が述べられており、表紙を含めて383ページの大部なものとなっている。
本稿は、このうち、コーポレートガバナンス、会計及び監査に関連する主な事項について取り上げるものである。

平成29年6月6日、企業会計基準委員会は、次の公開草案を公表した。
① 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(案)」(企業会計基準公開草案第60号、以下「税効果会計基準一部改正案」という)
② 「税効果会計に係る会計基準の適用指針(案)」(企業会計基準適用指針公開草案第58号、以下「税効果適用指針案」という)
③ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)」(企業会計基準適用指針第26号の改正案、以下「回収可能性適用指針案」という)
④ 「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針(案)」(企業会計基準適用指針公開草案第60号)

平成29年5月29日、経済産業省は、「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス-ESG・非財務情報と無形資産投資-(価値協創ガイダンス)」を公表した。

平成29年5月25日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第28号)が公表された。これにより、平成29年2月6日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。

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