〔巻頭対談〕
平成25年度 “税” の行方
【発言者】
中央大学法科大学院教授 森信 茂樹 氏
日本経済団体連合会経済基盤本部長 阿部 泰久 氏
（本対談は2012年12月17日に行われましたが、その後の政治・経済情勢の変遷に伴い、加筆・修正しています。）
新政権の経済対策
阿部
今回の衆院議員選挙ですが、自民党294議席、公明党31議席、自民・公明合わせて325議席を獲得した一方、民主党は57議席と大敗しました。
社会保障と税の一体改革の推進３党を合わせると380を超える結果になり、さらに、消費税を地方税化するということで中身は違いますが、税率11％を主張している日本維新の会の54議席などを加えると、消費税率の引上げを言明したところが430議席を超えることとなった。逆に、消費税増税反対を主張していた政党は大敗している。
今回の選挙は、消費税の議論についてはある種、信任投票だったという気がするのですが、先生はどう思われますか。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
