事例でわかる消費税転嫁対策特別措置法のポイントQ&A
【第16回】
「総額表示の特例と誤認防止措置〔②税込価格を表示する場合〕」
のぞみ総合法律事務所
弁護士 大東 泰雄
弁護士 山田 瞳
【Ｑ】
当社は小売店です。商品の価格の表示について、従前は、総額表示義務により、消費税率５％による税込価格表示を採用していました。消費税率８％導入に伴い、引き続きお客様にわかりやすい表示に努めようと、店内の商品の一部については消費税率８％による税込価格の値札に貼り替えましたが、思った以上に作業の負担が生じたため、すべての貼り替えは終わっていません。この場合に、表示上、気をつけるべきことはありますか。
また、今後、消費税率が10％に引き上げられる可能性があることも考えると、店内のすべての商品について消費税率８％による税込価格に貼り替えることに躊躇しています。今後のことを考えた場合、税込価格表示と税抜価格表示のどちらを選択するのが良いのでしょうか。
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