ふるさと納税（平成27年度税制改正対応）のポイント
【第３回】
「『ワンストップ特例制度』の創設、
住民税「特例控除額」の上限額の拡充」
～平成27年度税制改正事項～
公認会計士・税理士 篠藤 敦子
平成27年度税制改正では、ふるさと納税をより使いやすく税の軽減効果の高い制度とする目的で、「ワンストップ特例制度」が創設され、住民税「特例控除額」の上限額が拡充された。
〈平成27年度税制改正事項〉
① 「ワンストップ特例制度」の創設
② 住民税「特例控除額」の上限額の拡充
今回はこれらの改正事項の内容と影響、注意点について解説する。
【１】 「ワンストップ特例制度」の創設
（１） 改正の概要
改正前は、ふるさと納税について税の軽減を受けようとする場合には、確定申告を行う必要があった。
平成27年度税制改正で、一定の要件を満たす場合には、確定申告を行わなくても税の軽減を受けることができる特例が創設された（ワンストップ特例制度）。
この特例を利用するためには、ふるさと納税を行うときに一定の手続が必要となる。その手続を行うと、ふるさと納税先の自治体からふるさと納税を行った人の住所所在地の自治体へ寄附金税額控除額に関する情報が連絡され、その情報に基づいて翌年分の住民税が自動的に減額される。
（２） 特例適用の要件
「ワンストップ特例制度」の適用を受けることができるのは、次の要件をすべて満たす場合である（地方税附則７）。
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