《速報解説》
平成27年度税制改正を踏まえた
「法人税基本通達等の一部改正について」が公表
～関連法人株式等の判定、地方拠点強化税制に係る新設規定、
リバースチャージ方式等の経理処理への対応も～
Profession Journal編集部
７月９日、国税庁ホームページにおいて、平成27年度税制改正を踏まえた以下の法人税関係の改正通達が公表された。
〇受配関係は「関連法人株式等の判定」に係る例示規定が新設
受取配当等の益金不算入制度については、平成27年度改正において持株比率基準・継続保有要件の見直し、益金不算入割合の見直しなどが行われている（くわしくは下記の連載を参照）。
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