税理士法人オランジェ 代表社員
税理士 小幡 修大
平成27年度税制改正を受け、法人税法基本通達等の一部が平成27年６月30日改正され、７月９日に国税庁ホームページに公表された（改正通達の概要はこちら）。
今年度改正で創設された租税特別措置法第42条の12《地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》については、５つの項目が新設されている。
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税理士法人オランジェ 代表社員
税理士 小幡 修大
平成27年度税制改正を受け、法人税法基本通達等の一部が平成27年６月30日改正され、７月９日に国税庁ホームページに公表された（改正通達の概要はこちら）。
今年度改正で創設された租税特別措置法第42条の12《地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》については、５つの項目が新設されている。
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（おばた・のぶひろ）
税理士
税理士法人オランジェ 代表社員
事業会社勤務後、平成８年中堅会計事務所入所
平成13年税理士登録
平成15年監査法人系コンサルティング会社入社
中堅企業税務および事業承継コンサルティングに携わる
平成24年1月独立し同年10月に税理士法人オランジェ設立
引き続き事業承継コンサルティングを中心に活動中
【著書】
・『親子会社の税務詳解』（共著／清文社）
