災害義援金等に係る「ふるさと納税」適用上の留意点
公認会計士・税理士 篠藤 敦子
熊本地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
平成28年熊本地震の発生を受け、４月20日、総務省より各都道府県に対して、『災害義援金等に係る「ふるさと納税」の取扱いについて（通知）』が発せられた。
税理士にとっても必要となる情報であることから、本稿ではその内容について解説を行う。
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