国税庁は4月28日(木)付けで「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」(インボイスQ&A)を改訂、令和4年度税制改正に伴う既存問答の改訂の他、5つの問答が新設され、全101問となった。

令和4年4月1日、国税庁より「『消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について』等の一部改正について(法令解釈通達)」が公表された。
以下では、改正の背景と様式の変更箇所について概説する。

令和4年1月19日、「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」(以下「Q&A」という)が、財務省・公正取引委員会・経済産業省・中小企業庁・国土交通省の連名で公表された。

「令和4年度税制改正大綱」(令和3年12月24日閣議決定)において、令和5年10月1日に導入予定の適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)に係る見直しが行われた。これらの見直しを分類すると、「登録に関する見直し」と「制度関連の整備」に分けられる。

令和3年12月10日に「令和4年度税制改正大綱」(与党大綱)が公表された。以下では、適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)に係る見直しのうち、適格請求書発行事業者の登録に関する見直し(大綱P71~72)について概説する。

本日(令和3年11月1日)の午前10時より、適格請求書発行事業者公表サイトでの「登録番号の検索」が可能となった。
これに先立ち、令和3年10月25日に、国税庁ホームページの「特集インボイス制度」における「申請手続」のページが更新され、下記の4つのマニュアルが新たに公表された。

本日(令和3年10月1日)より、インボイス(適格請求書)が発行できる事業者(適格請求書発行事業者)の登録申請受付がスタートした。

来月1日からインボイス制度に係る適格請求書発行事業者の登録申請受付が開始されるが、「適格請求書発行事業者の登録申請書」を書面で提出する場合、送付先に注意が必要だ。

令和5年(2023年)10月のインボイス制度(適格請求書等保存方式)開始に向け、国税庁は本年5月にインボイス制度特設サイトをリニューアルし関連通達やQ&A、パンフレットの公表に加えYouTubeによる動画配信も行うなど、積極的に周知を行っている。

国税庁は令和2年12月15日付けで「「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」(法令解釈通達)ほか1件の一部改正(案)に対する意見公募手続の実施について」を公表した。

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