令和2年度税制改正では、居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除の適正化が図られた(改正の概要は本誌掲載の下記拙稿を参照されたい)。
本稿では、国税庁より4月1日に公表された「消費税法基本通達等の一部改正等について(法令解釈通達)」のうち、本改正に関連する部分について解説する。

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて国税庁は確定申告会場に出向くことなくe‐Taxで申告を行うよう呼びかけているところだが、個人事業者で消費税の課税事業者の場合、昨年10月からの軽減税率導入に伴い、令和元年分の確定申告からは複数税率制度下での消費税申告が求められる。

従前からの電子マネーの普及に加え政府が推進するキャッシュレス・ポイント還元事業(キャッシュレス・消費者還元事業)の活況が相まって、商取引におけるポイントの付与・使用が急速に浸透しつつある。この状況を受け国税庁は、事業者や個人がポイントを使用した際の一般的な会計処理や税務上の取扱い等を新たに公表している。

12月12日に公表された令和2年度税制改正大綱(与党大綱)では、法人に係る消費税の申告期限の特例の創設が明記された。以下ではその内容について解説する。

令和元年12月12日に令和2年度税制改正大綱(与党大綱)が公表された。以下では、居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度等の適正化(大綱84頁~85頁)について概説する。

10月1日からの軽減税率の実施に伴い、軽減税率に対応したレジ(システム)の導入・改修を行った中小事業者は、一定の手続きをすることにより、軽減税率対策補助金(原則費用の3/4を補助、レジ1台あたり20万円まで)を受領することができる。
既報のとおり、中小事業者による対応レジの導入を幅広く促進する観点から、中小企業庁は2019年8月28日付けで、レジの導入等に係る軽減税率対策補助金の手続要件の緩和を明らかにし、「9月30日までの軽減税率対応レジの設置・支払いの完了」が必要とされていたものを「9月30日までにレジの導入・改修に関する契約等の手続きが完了」とすることに改めている。

消費税の軽減税率制度導入から約2ヶ月が経過しようとする中、国税庁はこの間も国税庁動画チャンネルに「よくわかる消費税軽減税率制度」を掲載するなど周知活動を行っているが、このほど新たに軽減税率制度実施後の消費税申告書作成の留意点に関する資料として「事業者の皆様へ(~区分経理から消費税申告書作成まで~)(令和元年11月)」を公表した。

会計検査院は11月8日に「平成30年度決算検査報告の概要」を公表、10月8日付の日本経済新聞で報じられた個人事業者の廃業時における課税漏れの問題に関し、その詳細を明らかにした。

本日(2019年10月1日)より消費税の税率は8%から10%へと引き上げられ、それと同時に8%の軽減税率が導入された。
軽減税率が適用されるのは酒類を除く飲食料品と週2回以上発行される新聞(定期購読契約によるもの)であり、レストランやフードコートなどでの食事は、飲食料品を飲食させる役務の提供として標準税率(10%)が適用されるのだが、学校給食や有料老人ホームでの入所者への食事の提供については、一定の条件の下、軽減税率が適用される。

10月1日からの軽減税率の導入に関しては、特に飲食料等の小売業では軽減税率に対応したレジ(システム)の導入や改修が欠かせないのだが、これらの動きは依然として鈍いとされており、今後約1ヶ月の間、未対応の中小事業者が駆け込みでレジの導入等を行おうとした場合、メーカーや販売店の対応が間に合わず、軽減税率対策補助金(原則費用の3/4を補助、レジ1台あたり20万円まで)を受領するために必要な「9月30日までに軽減税率対応レジの設置・支払いを完了する」という要件を充たさないケースも生じ得る。

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