来年度税制改正の主な課題の一つは、法人税改革である。 そしてその主役は、国（税）ではなく地方（税）である。 なぜ地方が主役なのか。 地方自治体は、法人事業税と法人住民税（法人２税）という２つの税源に悩まされてきた。
企業の５割超、物価高対策に消費税「減税」効果的 「現金給付」の５倍～求める政策「社会保険料の軽減」がトップ、「手取り増」望む声が多数～
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森信 茂樹 