Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 解説 » 法人税 » monthly TAX views -No.2-「今年の課題は法人税改革」

monthly TAX views -No.2-「今年の課題は法人税改革」

筆者:森信 茂樹

文字サイズ

monthly TAX views

-No.2-

「今年の課題は法人税改革」

 

中央大学法科大学院教授
東京財団上席研究員
森信 茂樹

 

1 法人税改革の主役は地方税

来年度税制改正の主な課題の一つは、法人税改革である。

そしてその主役は、国(税)ではなく地方(税)である。

なぜ地方が主役なのか。

地方自治体は、法人事業税と法人住民税(法人2税)という2つの税源に悩まされてきた。

法人税特有の税収の振れがある上に、一度赤字になると繰越欠損金が生じ当分税収は入ってこない。一人当たり税収(法人2税)で見た格差は、例えば東京と奈良では6倍もある。
自治体としてはこの税制のために、税収が不安定になり、地域格差が生じている、という認識となる。

そこで08年度税制改正で、法人事業税の半分(当時税収2.5兆円=消費税率1%分相当)を「地方法人特別税」(国税)としてくくり、人口などの基準によって再分配する制度を構築した。

再分配の結果持ち出しになる東京都や大阪府の反対を押し切って、「抜本的税制改革までのつなぎ」として作ったもので、消費税率が引き上がる際には、これを地方消費税と置き換えることになっていた。しかし、消費税が社会保障目的税となったことから、「地方法人特別税」と置き換えることができなくなり、この問題は先送りされた。


○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。

○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます(ログイン不要です)。
こちらからご覧ください。

連載目次

monthly TAX views

このエントリーをはてなブックマークに追加

筆者紹介

  • 森信 茂樹

    (もりのぶ・しげき)

    東京財団政策研究所 研究主幹 「税・社会保障調査会」座長
    中央大学法科大学院 特任教授
    ジャパン・タックス・インスティチュート 所長
    法学博士

    1973年京都大学法学部卒業後大蔵省入省、主税局総務課長、大阪大学法学研究科教授、東京税関長、財務総合政策研究所長を最後に2006年退官。2004年プリンストン大学で教鞭をとる。コロンビアロースクール客員研究員。

    【著書】
    ・『デジタル経済と税-AI時代の富をめぐる攻防』(日本経済新聞出版社)
    ・『税で日本はよみがえる―成長力を高める改革』(日本経済新聞出版社)
    ・『消費税、常識のウソ』(朝日新聞出版)
    ・『日本の税制 ─ 何が問題か』(岩波書店)
    ・『給付つき税額控除 ─ 日本型児童税額控除の提言』(中央経済社)

関連書籍

関連セミナー/研修

Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 解説 » 法人税 » monthly TAX views -No.2-「今年の課題は法人税改革」

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home