「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正が、平成25年６月11日に金融庁より公表された。

公開草案は、近年における、上場会社において不適切な会計処理が発覚しそれを原因として訂正報告書が提出されることになった場合の事例を基に、監査人として、監査業務の受嘱、監査計画の策定と監査手続の実施、第三者委員会又は内部調査委員会の調査報告書の利用の可否等の判断、監査人が交代している場合の対応、監査意見の表明等において監査上留意すべき事項を取りまとめ、実務上の適切な対応に資することとしたものである。

「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成25年内閣府令第35号）が、平成25年５月24日に公布、同日付で施行された。

平成25 年４月24 日、日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）は、次の公開草案を公表した。
意見募集期間は平成25年５月15日（水）までである。
公開草案の本文は、日本公認会計士協会のホームページから入手できる。
①　監査・保証実務委員会実務指針「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い」（公開草案。以下「監査上の取扱い（案）」という）
②　監査・保証実務委員会研究報告「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法における事業再構築計画及び経営資源再活用計画の認定申請書に添付する『資金計画に係る公認会計士又は監査法人の報告書』に係る研究報告」（公開草案。以下「研究報告（案）」という）
今般、これらの公開草案が公表されたのは、①産業活力再生法（以下「産活法」という）の改正への対応と②新たな会計基準の公表や監査基準の改訂等に対応するためである。

平成25年１月29日付けで、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会報告書900『監査人の交代』の改正について」（公開草案。以下「公開草案」という）を公表し、意見募集を行っている。原文は日本公認会計士協会のホームページから入手することができる。
意見募集期間は平成25年２月28日までである。

平成25年２月１日付けで、日本公認会計士協会は「年金資産に対する監査手続に関する研究報告」（監査・保証実務委員会研究報告 公開草案。以下「研究報告案」という）を公表し、意見募集を行っている。原文は日本公認会計士協会のホームページから入手することができる。
意見募集期間は平成25年２月21日までである。

平成24年12月21日、企業会計審議会監査部会は「監査における不正リスク対応基準（仮称）の設定及び監査基準の改訂について（公開草案）」を公表し、平成25年１月25日まで意見募集を行っている。
今回の公開草案は、不正による有価証券報告書の虚偽記載等の不適切な事例が相次いでおり、こうした事例において、結果として公認会計士監査が有効に機能しておらず、より実効的な監査手続を求める指摘があることに対応するものである。

一般社団法人日本公認不正検査士協会（ACFE JAPAN）は、10月12日（金）、青山学院アイビーホールで、ACFE JAPANカンファレンスを開催した。オリンパス社元社長マイケル・ウッドフォード氏を招聘し『「身を賭して真実を追究する」ことの代償』と題して基調講演があった。