2021年4月30日、日本公認会計士協会は、「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」の改正」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
これは、国際監査・保証基準審議会(IAASB)「国際関連サービス基準(ISRS)4400「Agreed-Upon Procedures Engagements」」(2020年4月3日)の公表に伴うものである。

2021年3月25日付けで(ホームページ掲載日は2021年4月30日)、日本公認会計士協会は、「監査及びレビュー等の契約書の作成例」(法規・制度委員会研究報告第1号)の改正を公表した。
これは、監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」(2021年1月14日)、リモートワークの定着化を考慮した対応などに関連して改正するものである。

2021年4月22日、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会実務指針「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査に関する実務指針」」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
これは、訂正報告書の提出が必要となる状況における監査人の対応について、昨今の監査基準等の改訂も踏まえて検討したものである。

2021年4月22日、日本公認会計士協会は、「リモートワークを俯瞰した論点・課題(提言)」を公表した。
これは、リモートワークに伴う各企業の課題や監査上の課題の整理を目的とするものである。

2021年4月23日、日本公認会計士協会は、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その5-2)」を公表した。
これは、電子形式によって経営者確認書の原本を入手する場合の留意点を示すものである。

2021年4月14日、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会報告書810「要約財務諸表に関する報告義務」の改正について」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
これは、監査基準の改訂及び監査報告に関する国際監査基準(ISA)の改訂を受けた監査基準委員会報告書の改正を反映させるためのものである。

2021年4月14日、日本監査役協会と日本公認会計士協会は、「「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について」を公表した。
これにより、2021年1月27日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要及び対応も公表されている。

2021年4月7日、日本公認会計士協会は、「「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」及び関連する監査・保証実務委員会報告」の改正について」を公表した。

2021年3月19日、日本公認会計士協会は、リモートワーク対応第6号「電子メールを利用した確認に関する監査上の留意事項」を公表した。
これは、電子メールを利用した確認に関する監査上の留意事項を記載したものである。

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