平成30年5月8日、日本監査役協会は「新任監査等委員ガイド」を公表した。
これは、「新任監査役ガイド(第6版)」の内容をベースにして、監査等委員会における監査に即した内容にすべく必要な修正を行ったものである。
本ガイドは、表紙を含めて256ページの大部なものであるので、以下では主な事項について解説する。

平成30年5月8日、企業会計審議会監査部会は、「監査基準の改訂について(公開草案)」を公表し、意見募集を行っている。
これは、監査報告書において「監査上の主要な検討事項」を記載することなど、財務諸表利用者に対する監査に関する情報提供を充実させるものである。
意見募集期間は平成30年6月6日までである。

平成30年4月27日(ホームページ掲載日)、日本公認会計士協会は次のものを公表した。
① 「倫理規則」の改正
② 「独立性に関する指針」の改正
③ 「職業倫理に関する解釈指針」の改正
④ 「違法行為への対応に関する指針」の制定
これにより、平成29年10月6日及び平成30年1月26日から意見募集していた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要及びそれに対する対応も公表されているので、上記の理解に資するものと考えられる。
これは、国際会計士連盟(International Federation of Accountants:IFAC) における国際会計士倫理基準審議会(International Ethics Standards Board for Accountants:IESBA)の倫理規程(Code of Ethics for Professional Accountants)が改正されたことに対応するものである。

平成30年4月6日、日本公認会計士協会は、「内部統制報告制度の運用の実効性の確保について」(監査・保証実務委員会研究報告第32号)を公表した。

2018年3月30日、日本取引所自主規制法人は、「「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」の策定について」を公表した。これにより、2018年2月21日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。

平成30年3月23日、日本公認会計士協会は、「監査法人の計算書類及び監査報告書の文例に関する研究報告」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
これは、平成20年3月に公表した研究報告「監査法人の計算書類作成に係るひな型」について、「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)の公表を契機として、見直しを行ったものである。

平成30年3月7日、日本公認会計士協会は、「監査品質の指標(AQI)に関する研究報告」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
これは、上場会社の監査を担う監査事務所が、監査品質の向上に向けた取組を外部に公表する場合や被監査会社の監査役等に説明する場合に用いる監査品質の指標(Audit Quality Indicator:AQI)について検討を行ったものである。

2018年2月21日、日本取引所自主規制法人は、「「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」(案)の策定について」を公表し、意見募集を行っている。

平成30年1月15日付で(ホームページ掲載日は平成30年2月16日)、日本公認会計士協会は、「品質管理を中心とした自主規制の在り方研究会報告書」(品質管理を中心とした自主規制の在り方研究会。以下「研究会」という)を公表した。

平成30年1月26日、日本公認会計士協会は、以下の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
① 「独立性に関する指針」の改正について(公開草案)
② 「職業倫理に関する解釈指針」の改正について(公開草案)
これは、2017年1月の国際会計士連盟(International Federation of Accountants)における国際会計士倫理基準審議会(International Ethics Standards Board for Accountants) の倫理規程(Code of Ethics for Professional Accountants)の改正において、監査業務及びその他の保証業務における担当者の長期的関与とローテーションに関する改正が行われたことを受けたものである。
意見募集期間は、平成30年2月26日までである。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

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