2020年１月31日、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、2019年12月６日の「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会）を受けたものである。

2020年１月31日、日本公認会計士協会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
①　監査基準委員会報告800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」の改正について（公開草案）
②　監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」の改正について（公開草案）
③　監査基準委員会報告書580「経営者確認書」の改正について（公開草案）

2020年１月31日、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」 の改正について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、2019年９月３日の「四半期レビュー基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会）を受けたものである。

2020年１月31日、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」 の改正について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、2019年９月３日の「監査基準の改訂に関する意見書」及び「中間監査基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会）を受けたものである。

公益社団法人日本監査役協会（以下、「監査役協会」と略称する）は、2019年11月22日付で、関西支部監査役スタッフ研究会（以下、「スタッフ研究会」と略称する）が取りまとめた「企業集団のガバナンスにおける親会社監査役の役割と責任について－子会社の不祥事防止に向けて－」（以下、「報告書」と略称する）を公表した（ホームページ公表は2020年１月14日）。

2020年１月10日（マニュアルの日付は令和元年11月14日）、日本監査役協会は、「会計監査人非設置会社の監査役の会計監査マニュアル」（改定版）を公表した。
これは、平成25年１月に公表した「会計監査人非設置会社の監査役の会計監査マニュアル」について、その後の会計基準の開発や会社法の改正などを受けて改定するものである。

令和２年１月10日、金融庁は、「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表し、意見募集を行っている。
これは、令和元年12月に、企業会計審議会から公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」を受けたものである。

令和元年12月27日、官報号外第195号にて「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第53号）及び「会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第54号）が公布された。「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」の取扱いに関する留意事項について（監査証明府令ガイドライン）も改正されている。
これにより、令和元年10月30日及び10月31日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。

令和元（2019）年９月３日付（ホームページ掲載日は９月６日）で、企業会計審議会は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（公開草案）」を公表した。
これは、「監査基準の改訂に関する意見書」（平成30（2018）年７月５日）において財務諸表監査における監査報告書の記載区分等が改訂されたことから、内部統制監査報告書についても改訂するものである。

2019年12月４日、日本監査役協会 会計委員会は、「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するＱ＆Ａ集・後編」を公表した。
これは、2019年６月11日に公表した「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するＱ＆Ａ集・前編」に続くものである。