令和元(2019)年9月3日付(ホームページ掲載日は9月6日)で、企業会計審議会は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(公開草案)」を公表した。
これは、「監査基準の改訂に関する意見書」(平成30(2018)年7月5日)において財務諸表監査における監査報告書の記載区分等が改訂されたことから、内部統制監査報告書についても改訂するものである。

令和元年9月3日付(ホームページ掲載日は9月6日)で、企業会計審議会は、次の基準を公表した。これにより、令和元年5月31日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
① 「監査基準の改訂に関する意見書」
② 「中間監査基準の改訂に関する意見書」
③ 「四半期レビュー基準の改訂に関する意見書」

2019年7月18日付(ホームページ掲載日は7月30日)、日本公認会計士協会は、「非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」を公表した。公開草案に対するコメント対応も公表されている。

今回の事例集の特徴は次のとおりである。
① 「Ⅰ.業務管理態勢編(根本原因の究明)」において、監査法人のガバナンス・コード等を踏まえた業務管理態勢の問題点に係る事例を追加
② 「Ⅱ.品質管理態勢編」において、監査契約の新規の締結、専門要員の採用及び監査補助者に対する監督等について、品質管理態勢の問題点に係る事例を充実
③ 「Ⅲ.個別監査業務編」において、上場会社による不正会計や海外グループ会社での会計問題の発生が引き続き注目されている状況に鑑み、「グループ監査」及び「財務諸表監査における不正」等において、指摘事項や留意点などの記載を充実

2019年7月25日付(ホームページ掲載日は7月30日)で、日本監査役協会の本部監査役スタッフ研究会は、「『新オレンジ本』から読み解く監査役スタッフ業務の再整理(後編)」を公表した。

2019年7月16日付(ホームページ掲載日は2019年7月22日)で、日本公認会計士協会は、「日本公認会計士協会の監査強化の取組について」を公表した。

2019年7月18日付(ホームページ掲載日は2019年7月22日)で、日本公認会計士協会は、「監査報告書に係るQ&A」(監査基準委員会研究報告第6号)を公表した。これにより、2019年6月14日から意見募集していた公開草案が確定することになる。

日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、2019年7月2日、研究報告第65号「近年の不正調査に関する課題と提言」を公表した。
前掲文では、本研究報告の作成目的について、2013年に公表した「不正調査ガイドライン」が、不正調査人に十分尊重されていない事例もあることから、アンケート調査結果や公表物等を参考にしつつ、「問題がある不正調査」に関する課題がわかるように事例を創作し、提言として解説したものであると説明されている。

2019年6月28日、日本公認会計士協会は、「2018年度 品質管理委員会年次報告書」及び「2018年度 品質管理委員会活動に関する勧告書」を公表した。
また、同日、「2018年度 品質管理レビュー事例解説集」も公表している。

2019年6月27日、日本公認会計士協会は、「監査報告書の文例」(監査・保証実務委員会実務指針第85号)を改正した。
これにより、2019年4月5日から意見募集していた公開草案が確定することになる。

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