父（甲）は、Ｅ社（乙）との間で、令和５年３月１日にＭ市に所在する宅地250平方メートル（以下「Ｍ土地」といいます）を7,000万円で売却する契約をしていました。契約書にはおおむね次のような記載があります。
①　契約締結日（令和５年３月１日）に乙は甲に手付金500万円を支払う。
②　令和５年６月１日に、乙は甲にＭ土地の売買代金の残金6,500万円を支払う。
③　同日に、甲は所有権移転登記に必要な書類を乙に渡し、Ｍ土地を引き渡す。
④　上記②及び③の義務を双方が履行した時に、Ｍ土地の所有権は乙に移転する。
父は、Ｍ土地の引渡し前の５月１日に亡くなってしまいました。私たち相続人は、法定相続分でＭ土地の相続登記を済ませ、６月１日にＥ社に引き渡しました。
相続税の申告においてＭ土地をどのように扱えばよいのでしょうか。また、Ｍ土地の譲渡に係る譲渡所得の申告はどのように行えばよいのでしょうか。

被相続人甲の相続税の申告につき、特定居住用宅地等に該当するにもかかわらず、建物所有者が実母であり、別居中の配偶者が取得したため、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」（以下「小規模宅地等の特例」という）は適用できないものと誤認し、不利な貸付事業用宅地等にのみ「小規模宅地等の特例」を適用して申告してしまった。これにより、有利な特定居住用宅地等につき「小規模宅地等の特例」の適用が受けられなくなってしまい、過大納付となった相続税額につき損害が発生し、賠償請求を受けた。

私の父は93歳になりました。父が亡くなったときの相続税の負担を少しでも軽くしたいとの思いで、令和元年から毎年、私の誕生日である11月１日に、父から現金を贈与してもらい、贈与税の申告・納税をしています。申告に当たっては、相続時精算課税の選択はしていません。
令和５年にも、父から現金300万円の贈与を受け、贈与税の申告・納税をするつもりです。令和５年分の贈与についても相続時精算課税を選択するつもりはありません。
ところで、令和５年の税制改正により、暦年贈与の贈与者が亡くなった場合の相続税の課税価格に加算される贈与が、「相続開始前３年以内」のものから、「相続開始前７年以内」のものに改正されたことを新聞記事で知りました。そうしますと、仮に今年父が亡くなった場合には、令和元年から行われてきた父からの贈与の全てが相続税の課税価格に加算されることとなってしまうのでしょうか。

父が、令和４年12月10日に亡くなりましたので、相続税の申告の準備をしていますが、令和元年に父から受けた贈与財産の価額を相続税の課税価格に加算すべきかどうか、迷っています。
私は、令和元年10月に、父から現金200万円の贈与を受けました。そこで、令和元年分の贈与税の申告をするために所轄の税務署に行き、職員の指導を受けながら、贈与税の申告書を作成しました。その際、申告書には、贈与を受けた年月日（贈与税の申告書様式では「財産を取得した年月日」となっています）を記載しなければならないと言われましたが、その場では正確な日付が分からなかったので、12月31日と記載してしまいました。

平成Ｓ年７月に死亡した祖父甲の相続税申告において、仮換地の指定を受けた宅地につき、無道路地で評価できるところ、単なる不整形地として評価して申告していた。これが令和Ｙ年６月に死亡した母乙の相続税申告時に発覚し、過大納付税額につき損害賠償請求を受けたものである。

夫が昨年の11月に亡くなりました。相続人は、私と２人の娘です。
先日、夫の遺産１億5,000万円のうち、私が１億4,200万円、長女が500万円、二女が300万円をそれぞれ相続する遺産分割が調いました。そこで、相続税の計算をしてみたところ、下の表のように、私にも納付すべき相続税額が算出されることが分かりました。
配偶者が取得した財産の価額が１億6,000万円以下の場合には、配偶者の税額軽減制度により、相続税の負担は生じないと聞いていましたが、私の計算に誤りがあるのでしょうか。

被相続人である甲（令和５年２月13日相続発生）は建設業であるＡ株式会社の代表者で100％の株式を所有していました。甲は、令和元年５月に長男である丙に代表権を移譲し、退職金を受け取り、その後は、非常勤取締役の会長として勤務していました。株式については、令和元年８月に丙に全て贈与しています。
また、甲は下記の土地（300㎡）及び建物（600㎡、３階建てであり各階の床面積は同一）を所有し、１階部分はＡ社に周辺相場で賃貸（Ａ社は建設業本社として使用）し、２階部分は第三者であるＢ社に周辺相場で賃貸し、３階部分は、甲とその配偶者である乙の居住の用に供していましたが、令和元年９月に建物を丙に贈与しています。

甲は、自己が所有するＡ土地（アスファルト舗装がされた月極駐車場）において貸付事業を行っています。甲はＡ土地以外で貸付事業を行っていませんので、事業的規模以外の貸付事業に該当します。
甲は、最終的にはＡ土地を長男である丙に承継させたいと考えていますが、配偶者である乙の老後の生活資金等のため、Ａ土地の賃料収入は、甲の死亡後は、乙に帰属させるため、下記の遺言信託を令和３年10月に締結しました。

甲は、自己が所有するＡ土地及び建物（賃貸用アパートで部屋数は８室）において貸付事業を行っています。甲はＡ土地及び建物以外で貸付事業を行っていませんので、事業的規模以外の貸付事業に該当します。
賃貸の用に供して50年以上経過し建物も老朽化し、甲の財産管理能力も衰えてきたため、甲は賃貸用アパートの管理等を長男である丙に任せ、甲の死亡後はそのＡ土地及び建物を配偶者である乙に、乙が死亡した場合には丙に相続させるために、下記の信託契約を令和３年10月に締結しました。

被相続人である甲（相続開始は令和５年１月21日）は、賃貸併用住宅（区分所有登記はされていません）とその敷地であるＡ土地を所有し、１階から４階までを賃貸用（８部屋で各部屋の床面積は同一、そのうちの４部屋は令和３年から空室で募集もしていません）として５階部分を甲とその配偶者である乙及び長男である丙の居住の用に供していました。