本件地方税還付は、本件日米合意に端を発する手続きの流れによってもたらされた（前回図解参照）。Ｘは、この流れを遮断すべく、まず（１）Ｚらに相互協議を申し立てる権利がなかったとし、次いで（２）合意後の国税の減額更正処分の手続きに、さらに（３）国税に連動する地方税の減額更正手続きに、各々瑕疵があると主張した。

本件は、日本に移転価格税制が導入された直後に行われた合意や処分について、租税条約適合性や国税処分の適法性などが争われた事案である。上記図解に沿って事実関係を説明すると、米国の内国歳入庁は、日産及びトヨタ（以下、日産を「Ｚ１」、トヨタを「Ｚ２」、両社を「Ｚら」）が、米国に所在する各々の子会社への自動車の輸出につき、その販売価格を高めに設定することにより、親子会社を一体とみた場合の利益の配分割合をＺらに多くし、反面、Ｚらの米国子会社の利益を不当に圧縮したとして、①昭和60年（1985年）３月、日本の移転価格税制に相当する内国歳入法典482条を適用し、増額更正の仮更正処分を行った。これを受けて、Ｚらは日米間における経済的二重課税を回避するため、②昭和61年（1986年）５月、日米租税条約（以下、「日米条約」）25条に基づく相互協議の申立てを行い、③昭和62年（1987年）６月、日米の課税当局間による合意が成立した。合意内容は、Ｚ１の米国子会社は昭和50年（1975年）から昭和61年（1986年）までの12年間について、Ｚ２の米国子会社は昭和52年（1977年）から昭和57年（1982年）までの６年間について所得を増額し、一方の日本の親会社であるＺらは、これらに対応する所得を減額することであった（以下、「本件日米合意」）。本件日米合意に基づき、米国ではＺらの子会社が上記期間の連邦所得税を追加納税し、④日本ではＺらが国税当局に更正の請求を行い、⑤国税当局は、昭和61年４月から施行された租税条約実施特例法７条（以下、「特例法７条」）により減額更正処分を行い、Ｚらに約800億円の法人税を還付した（以下、「本件国税処分」）。

管理支配基準における自ら事業の管理、支配等を行っていることとはどのように考えればよいのでしょうか。

医薬が満たすべき条件は大変な数に上り、製薬会社がテストした化合物のうち医薬品として世に出るのは、ごく僅かな数である。実際の医薬品の研究開発は、細胞レベル・動物レベルの実験などで有効性・毒性などを確認し、医薬の候補化合物を見つける「前臨床段階」と、その化合物を実際に人に投与して治療効果・安全性などを確認する「臨床段階」の２つの段階に大きく分かれる。そして、医薬品業界では伝統的に、前臨床段階を行う部署を「研究」、臨床試験を担当する部署を「開発」と呼び分けている。

本件国外関連取引の独立企業間価格を算定するに当たり、原処分庁が、米国において・・・行われたプレバシッドに係る臨床試験費用のうち請求人が負担した費用の額を、請求人が有する研究開発に関する無形資産の価値を示す指標としたことは適法か否か。

独立企業間価格の算定において無形資産単体又は無形資産を含めた複数を取り扱う取引（以下「無形資産取引」とする）が含まれた場合、独立企業間価格の算定方法は利益分割法が適用されることが多い。これは無形資産取引に対する「取引内容」と「取引価格（評価額）」の比較対象取引を見つけることが困難又は存在しないため、基本三法を適用できないことは【第10回】及び【第11回】で述べたとおりであるが、取引内容には「排他性」と「独自性」が、取引価格（評価額）には経済的レント等を含めた「算定方法に含める要素」が重要であるといえる。

我が国居住者に課された外国所得税につき、外国税額控除を適用する場合、租税条約と国内法の規定の適用関係はどのように考えたらよいのでしょうか。

本件の争点は、（１）本件グローバル・トレーディング関係者間の利益配分と独立企業間価格の算定法、（２）残余利益の分割要因及びその合理性である（※10）。

グローバル・トレーディングとは、金融機関等が行う世界規模での金融商品等の取引をいう。ここでいう世界規模での取引とは、３つの主要な時間帯（ニューヨーク、ロンドン、東京又は香港）に跨って行われるものを指す。OECDの「金融商品のグローバル・トレーディングを実施する企業のPEに帰する利益についてのディスカッション・ペーパー（※１）」によれば、グローバル・トレーディングとは、24時間顧客の注文に応じて世界市場で金融商品を売買する金融機関等の活動とされ、取り扱う金融商品は債券、株式、金融先物や金融派生商品等多岐にわたり、利益の形態も株式貸与（※２）やレポ取引からの利子、証券ブローカーとしての手数料等様々である。

外国子会社合算税制において、内国法人の所得の金額の計算上益金に算入される外国関係会社の課税対象金額は、平成17年度の税制改正において、その内国法人が有する請求権の内容を勘案した数又は金額を用いて算定されるとされ、いわゆる持株基準割合から、利益持分割合に応じて合算されることとなりましたが、その改正の趣旨はどのようなものでしょうか。