日本の企業税制 【第141回】「日本企業の海外展開動向を踏まえた国際課税制度のあり方」
経済産業省は６月30日、「日本企業の海外展開動向を踏まえた国際課税制度のあり方に関する研究会」の最終報告書を公表した。同研究会は、経済産業政策局投資促進課が主管し、学者、実務専門家、企業関係者が参加して、昨年11月から５月までの合計４回に及ぶ会合開催を経て、報告書を取りまとめた。
No. 627（掲載号）
魚住 康博
国際課税レポート 【第16回】「G7緊急声明と国際課税制度の進路」～米国報復課税回避の先にあるもの～
本稿では、最終的に採決された法案から削除された国際課税関連の条項、すなわち「外国の不公平な税制への対抗規定」（以下「第899条」とも呼ぶ）に焦点を当てる。
No. 626（掲載号）
岡 直樹
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第54回】「第三者割当増資による持分の希釈化と課税機会の喪失」
100％子会社の第三者割当増資による保有株式の希釈化に伴う資産価値の移転は、法人税法22条２項にいう無償による資産の譲渡等に該当するのでしょうか。
No. 625（掲載号）
霞 晴久
日本の企業税制 【第140回】「アメリカの税制改正の行方」
トランプ政権の関税政策が世界中で話題となっている一方、アメリカの連邦議会で審議が進むOne Big Beautiful Bill Act（OBBBA）の行方にも高い注目が集まっている。
既に５月22日には下院で法案が可決されており、現在、ステージは上院での審議に移っている。法案に含まれる「報復措置」による影響が欧州のみならず日本でも甚大になる恐れがあることから、上院での審議を経た上での上下両院での修正作業がどの程度の期間で完了するのか、内容的にどういった修正が施されるのかなどについて、税制関係者の間で話題になっている。
No. 623（掲載号）
魚住 康博
国際課税レポート 【第15回】「2025年トランプ税制改革」～加速する「アメリカ回帰」～
この法案は「One Big Beautiful Bill Act（大きく美しい１つの法案）」と呼ばれ、米議会予算局（CBO）によれば、今後10年間で歳出を1.25兆ドル削減する一方、歳入は3.67兆ドル減少すると見込まれている。その結果、差引で財政赤字は2.4兆ドル拡大し、米国の債務残高はGDP比で123.8％に達する見通しである。なお、CBOは2025年末時点の債務残高を29兆ドル、GDP比101.7％と推計している。
No. 622（掲載号）
岡 直樹
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第53回】「タックス・シェルターに対する我が国の対応」
我が国でタックス・シェルターが利用され、課税上問題となったことはあるのでしょうか。
No. 621（掲載号）
霞 晴久
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第72回】「塩野義製薬事件－現物出資による国外への資産移転－（地判令2.3.11、高判令3.4.14）（その２）」～旧法人税法施行令４条の３第９項（平成28年度改正前）～
東京地裁は、大要以下のように判示してＸの請求を認容し、Ｙによる更正処分を取り消した。
No. 620（掲載号）
金山 知明
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第71回】「塩野義製薬事件－現物出資による国外への資産移転－（地判令2.3.11、高判令3.4.14）（その１）」～旧法人税法施行令４条の３第９項（平成28年度改正前）～
本稿で取り上げる事例（塩野義製薬事件）は、そのケイマン法上のLPSを用いた事業にまつわるわが国課税上の争訟であるが、法人該当性が直接の争点となったわけではなく（法人に該当しない事業体であることに争いはなく）、そのLPSの持分が国内外のいずれに存する資産であるかが問題となったものである。
No. 619（掲載号）
金山 知明
国際課税レポート 【第14回】「トランプ大統領令への欧州（EU）の対応と今後の動向」
本稿では、トランプ関税及びトランプ国際課税とデジタルサービス税及び15％グローバルミニマム課税を仕掛けたEUの動きについて、本稿執筆時点（2025年5月14日）の限られた情報によるものとはなるが、今後の展望を予想する参考としてまとめておきたい。
No. 618（掲載号）
岡 直樹
