「法定相続情報証明制度」の手続ポイント
平成29年５月29日、いわゆる法定相続情報証明制度（以下、「本制度」という）が施行された。本制度の概要については下記の通り、既に本誌上にて解説を行っているが、本稿では、施行により明らかになった具体的な手続等について解説を行う。
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No. 221（掲載号）
北詰 健太郎
家族信託による新しい相続・資産承継対策 【第14回】「信託契約作成上の留意点①」－事前コンサルティングの実施－
家族信託は極めて柔軟性の高い仕組みであることから、事案に適した家族信託を設定するためには信託契約の内容を十分に吟味する必要がある。
逆の言い方をすれば、信託契約の内容いかんで家族信託がうまく進むかどうかが決定されることになる。
このため、信託契約の内容は極めて重要であるが、その作成にあたっては専門的な見地からの意見が求められる部分がある。
今回から数回に分けて、信託契約作成上の留意点について述べたい。
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No. 221（掲載号）
荒木 俊和
税理士業務に必要な『農地』の知識 【第８回】「市民農園とその税制」
今回は市民農園について、その概略を説明する。市民農園は特に都市部に住む人の農業体験の場として近年需要が高まっている。以下では、市民農園の概略に加え、市民農園として提供した土地の相続税評価などの税務についても解説していく。
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No. 221（掲載号）
島田 晃一
これからの会社に必要な『登記管理』の基礎実務 【第４回】「定期メンテナンスの入り口」－定款を活用した任期到来の時期の特定①－
登記管理をするうえで、役員改選の登記手続としての定期メンテナンスを中長期的にわたって漏れなく運用する視点が欠かせない。その流れを作るためには、①役員の任期到来の時期を特定することによって、定期メンテナンスの入り口を明確にし、つづいて②任期管理の体制づくりによって、中長期的な定期メンテナンスの実現を図る必要がある。
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No. 220（掲載号）
本橋 寛樹
税理士が知っておきたい［認知症］と相続問題〔Ｑ＆Ａ編〕 【第10回】「死後に遺言書の無効が争われるケース（その２）」
【設問09】では、死後に遺言書の有効性が争われたケースにつき、遺言書の無効を主張する立場にたって検討した。
今回は、逆の立場、すなわち、遺言者本人及び有効な遺言書を残してもらうことにメリットを有する相続人の立場にたった紛争予防策、あるいは万一の場合に備えた準備事項を解説したい。
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No. 220（掲載号）
栗田 祐太郎
相続（民法等）をめぐる注目判例紹介 【第１回】「法定相続分の預金返還等請求事件」－最高裁平成29年４月６日判決－
最高裁平成29年４月６日判決（以下、「本件判決」という）は、信用金庫に債権（普通預金債権、定期預金債権及び定期積金債権）を有していた被相続人の共同相続人の一部が、信用金庫を相手方として、法定相続分相当額の支払いを求めたという事案である。
原審（大阪高裁平成27年11月28日判決）は、従前の裁判所の判例に従い、預金債権は相続と同時に当然分割されるとして、相続人の請求を一部認容したため、信用金庫側が上告。
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No. 219（掲載号）
阪本 敬幸
家族信託による新しい相続・資産承継対策 【第13回】「家族信託におけるリスク・デメリット」
家族信託は、相続・資産承継における様々なリスクを避けるために用いられる制度であることから、何ら相続・資産承継対策を行っていない場合に比べ、通常は相続・資産承継においてトラブルが発生するリスクを低減させるものである。
また、遺言や成年後見制度に比べても、遺言よりも受益者連続型信託（財産の元々の保有者である委託者兼当初受益者が死亡した後も信託を存続させ、二次受益者、三次受益者と受益権を承継させることによって遺贈と同様の効果を発生させるもの）のほうが二次相続、三次相続において柔軟に対応できるし、成年後見制度よりも不動産の売却や財産の積極的な活用の面で優れている部分があるといえる。
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No. 219（掲載号）
荒木 俊和
税理士が知っておきたい［認知症］と相続問題〔Ｑ＆Ａ編〕 【第９回】「死後に遺言書の無効が争われるケース（その１）」
最近では、人生の終わりをより良きものとし、亡くなった後の遺産相続等も円滑に進めるための準備を早くからしていこうという趣旨で、『終活』というキーワードを目にする機会が増えている。
この「終活」の一環として、家族に向けたお別れのメッセージを手紙やビデオ等で残したり、所有する財産について遺言書を作成すること等が多く行われている。
しかし、遺言書を作成しておきさえすれば、死後の紛争を完全に防ぐことが可能なのだろうか。以下の事情をもとにして考えてみよう。
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No. 218（掲載号）
栗田 祐太郎
これからの会社に必要な『登記管理』の基礎実務 【第３回】「「役員改選の登記手続」が定期メンテナンスの役割を果たす」
まず、役員の任期満了に伴う登記手続（以下、「役員改選の登記手続」という）は、連載【第１回】で解説した、「会社の履歴書の更新」であるとイメージしていただきたい。
以下で述べるように、役員改選の登記手続は、一定の期間で更新する必要があることから、その他の事項も含めた、会社の履歴書の定期メンテナンスを行うきっかけとなる。
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No. 217（掲載号）
本橋 寛樹
税理士業務に必要な『農地』の知識 【第７回】「「農地の集約化」のための法制度（農業経営基盤強化促進法等）」
連載【第１回】で紹介したように、我が国の農業については、高齢化、後継者不足及び輸入農産物との競争など岐路に立たされている。
これらの問題点の解決策の一つとして、農地を集約し大規模に行うことによる経営の合理化が挙げられる。
今回は農地の集約化に関する法制度について見ることにする。
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No. 217（掲載号）
島田 晃一
