まず、事業活動と登記管理は「別物」であるという認識が肝心である。
事業活動の好不調にかかわらず、登記管理は適宜行う必要がある。リスクが潜在的にとどまっている間は、目の前の事業活動に直接的な影響が及ばないため、手当てを施す必要がないように思える。しかし手当てをしない期間が長くなるにつれて潜在的なリスクが顕在化し、事業活動に打撃を与えるおそれが高まる。

－ 質 問 －
私（夫）には妻がいるが、お互い高齢になりつつあり、漠然とした将来への不安がある。
私たちには子供がいないため、妻以外の相続人としては甥２人になるが、疎遠であり、10年以上会っていない。
財産として賃貸に出している木造アパート１棟があるため、誰かに管理を任せたいと思っている。
このような場合、家族信託を使うことで何とか対応できないか。

本稿を読み進めていくうえで、まず、「商業登記記録＝会社の履歴書」とイメージしていただきたい。
会社情報を精査するには、商業登記記録が記載される、法務局発行の「履歴事項全部証明書」を活用する。
この「履歴事項全部証明書」だが、省略して表記すると「履歴書」になる。つまり、商業登記記録は文字通り、「会社の履歴書」のようなものといえる。

90歳になる私の父は、２年前に中程度の認知症と診断されたのと同時に内臓疾患が見つかったため、手術を行い、その後も長期間の入院を余儀なくされていました。
父は先月亡くなりましたが、遺言書を残していなかったため、相続人となる私と私の姉との２人で遺産の分割を協議することになりました。
しかし、ほぼ唯一の遺産であったはずの父の銀行預金が、死亡時にはわずか数十万円程度しか残っていなかったのです。

－ 質 問 －
私（父）には長男と次男の２人の子供がいるが、次男にはこれまで散々迷惑をかけられてきたため、私が死んだときには長男に全財産を渡したい。
遺言を書いた場合だと、長男に全財産が渡ったとしても、次男から遺留分減殺請求が行われる可能性があると聞いた。一方、家族信託を使った場合には、信託が終わったときの帰属権利者を定めて財産を渡すことができるということも知った。
家族信託を利用した場合、次男からの遺留分減殺請求を回避することはできるのか。

私の父は若い頃に建設会社を創業し、50年以上にわたって社長として会社（取締役会設置会社）を経営してきました。自社の株式も、父が100％を保有しています。
３人兄弟の長男である私は、大学卒業と同時に父の会社に入社して以来、現在は取締役として会社経営を手伝っています。
その父の様子が、１、２年くらい前から少しおかしいのです。
例えば、新規で受注した工事現場のことで相談を持ちかけてしても、過去に受注した同様の現場のことと混同し、事情が飲み込めないのです。
また、先日は、業界団体で長年ご一緒している方から、「最近、お父さんは、懇親会の席で仲間の顔がすぐにわからないことがあったり、周囲との会話もいまいち噛み合わないことがあるようだ」という心配な話も聞きました。

2015年６月から適用開始となったコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコードという）の影響もあって、昨年はCGコードを意識した株主総会運営事例がみられた。引き続きガバナンスについての関心も高いことから、本年もCGコードを踏まえた総会準備について、ブラッシュアップを検討していくこととなろう。

－ 質 問 －
家族信託により財産を受託した受託者がその権限を濫用するような恐れはないか。
成年後見人が選任された場合に、後見人の財産を横領することがあるような話を聞いたことがあるが、そのような恐れはないか。
受託者の権限濫用を防ぐ仕組みをどのように作れるかを聞きたい。

私の母は、ここ数年来、実家にて一人で暮らしています。今年80歳という年齢もあり、昔に比べたら理解力や記憶力が多少弱くなったなと感じるときはありますが、心身ともにまだ十分元気です。
一人娘である私は、月に１度は実家を訪れ、母と世間話をするなどして生活ぶりを把握するよう努めています。
昨年あたりからですが、実家に戻るたびに、女性物の着物の数が増えているなと感じるようになりました。
母は若い頃から日本舞踊を習ってきており、普通の人より多く着物を持っているほうだとは思いますが、今や着物を着て外出するような用事もほとんどありませんし、新しく着物を購入するといっても限度があります。
不審に思いながらも様子を見ているうちに、ついにはタンスに収まりきれないほどの数になってしまったのです。

－ 質 問 －
保有する財産に家族信託を設定した場合、その財産は相続財産から外れるのか。
家族信託を設定した後、委託者兼受益者が死亡した場合には、どのような取扱いがなされるのか。