〔誤解しやすい〕各種法人の法制度と税務・会計上の留意点 【第２回】「一般財団法人」
一般財団法人は、一般社団法人と同じく「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以下、「一般法人法」という）の規定に基づき設立された、構成員に対して剰余金または残余財産を分配しないという性質を有する非営利の財団法人である。
No. 168（掲載号）
北詰 健太郎、 濱田 康宏
〔誤解しやすい〕各種法人の法制度と税務・会計上の留意点 【第１回】「一般社団法人」
日本には、株式会社以外にも一般社団法人、医療法人、ＮＰＯ法人のように多様な法人が存在する。社会ニーズの多様化や株式会社の数の減少等もあり、本ウェブサイトの中心的読者である税理士、公認会計士等の専門家にとっても、顧客への提案や新たな顧客の獲得のためにも、これら株式会社以外の法人の制度への正しい理解は欠かせないといえる。
No. 166（掲載号）
北詰 健太郎、 濱田 康宏
養子縁組を使った相続対策と法規制・手続のポイント 【第22回】「養父母の死亡と親権」
親権は、子どもの身上に関する権利義務（身上監護権）と、子どもの財産についての権利義務（財産管理権）とで構成されており（民820・824）、実子の場合、実父母が共同親権者となる（民818①③）。子が養子であるときは、養親が親権者となる（民818②）。
配偶者のある者が未成年者を養子とするには、配偶者の連れ子を養子とするような場合を除き、配偶者とともに養子縁組しなければならないことから（民795）、養親が夫婦である場合には養父母が共同親権者となる（民818③）。なお、配偶者の連れ子を養子とした場合、養親と配偶者が共同親権者となる（民818③）。
No. 165（掲載号）
米倉 裕樹
養子縁組を使った相続対策と法規制・手続のポイント 【第21回】「離縁と親権」
甲は前夫と婚姻し、長女乙をもうけたが、数年後、乙の親権者を甲として前夫と離婚、その後、乙が７歳のときに丙と再婚した。丙は乙と普通養子縁組を行い、７年間、生活をともにしたが、甲丙は離婚することとなった。離婚時に乙は14歳であった。
No. 163（掲載号）
米倉 裕樹
養子縁組を使った相続対策と法規制・手続のポイント 【第20回】「虚偽の嫡出子出生届と養子縁組」
甲は乙と婚姻後、長年、子に恵まれなかったところ、地元紙の片隅に「急募、生まれたばかりの男の赤ちゃんを、わが子として育てる方を求む。某産婦人科医院」との広告を見つけた。早速、甲乙夫婦は某産婦人科医院を訪れ、某医師から赤ちゃん丙の斡旋を受け、甲乙夫婦の子として出生届を提出した。甲乙夫婦は自己の子のようにして丙を育てた。なお、某医師は、子に恵まれない夫婦に実子として赤ちゃんを斡旋するため、出生証明書を偽造していたもので、後にマスコミ等でも大きく取り上げられることとなった。
No. 161（掲載号）
米倉 裕樹
養子縁組を使った相続対策と法規制・手続のポイント 【第19回】「普通養子縁組から特別養子縁組への転換」
【問題①】
A男とB女とが婚姻し、子Cを授かったが、離婚。その後、B女はD男と再婚した。D男と子Cは養子縁組をしたが、A男が恐喝未遂罪で逮捕されたことから、D男としては、A男との関係を断つべく改めて子Cとの間で特別養子縁組を申し立てたいが認められるか。
No. 159（掲載号）
米倉 裕樹
養子縁組を使った相続対策と法規制・手続のポイント 【第18回】「遺言とその後の協議離縁」
連れ子を有する配偶者と婚姻した後、連れ子と養子縁組し、その後、離婚したような場合、その連れ子との縁組を解消しない限り、たとえ配偶者と離婚しても、その連れ子との縁組の効力には何ら影響を与えない。
そのため、将来の相続時に、連れ子に相続権が生じないようにするためには、配偶者との離婚とともに、連れ子との養子縁組も解消しておくべきである。
No. 157（掲載号）
米倉 裕樹
2016年株主総会における実務対応のポイント
2015年５月に改正会社法が施行され、同年６月にコーポレートガバナンス・コードの適用が開始された。2016年株主総会はこれらの改正対応については２年目となって、さらなるブラッシュアップが望まれることとなる。むしろ改正会社法やコーポレートガバナンス・コード対応は今年が本番といえるであろう。
No. 156（掲載号）
斎藤 誠
養子縁組を使った相続対策と法規制・手続のポイント 【第17回】「養子と法定相続人（相続税の負担が不当に減少させる結果となる場合）」
相続税の計算を行うに当たり、①基礎控除額、②生命保険金及び死亡退職金の非課税限度額、③相続税の総額の計算については、民法の定める法定相続人の数を基準とする。
No. 155（掲載号）
米倉 裕樹
事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第５回】「傾斜マンション事件－記録マネジメントの重要性」
2014年11月、横浜市都筑区で、鉄筋コンクリート造12階建、全４棟705戸の大規模マンション（本件マンション）の住民が、２つの棟をつなぐ渡り廊下の接合部の高さの差に気づいた。全長56mに対し、手摺で2.4センチ、床面で1.5センチの差であった。2007年12月に完成して、約７年が経過していた。
No. 154（掲載号）
原 正雄
