常識としてのビジネス法律 【第13回】「各種代金の請求・取立てに関する法律実務(その1)」
債権の請求をする際には、まず請求する債権が確実に存在することを証明できる資料を揃えておく。次いで継続取引なら過去にさかのぼって個別取引の一覧表を作成しておく。これらは債務者の信用に問題が生じた緊急時に限らず、通常取引時においても継続して整理しておくべきである。
請求は原則として、請求書を交付して行う。請求書を交付する目的は、後日の証拠とするためである(時効中断、遅延損害金の発生、契約解除等)。請求により、期限の定めのない債務は請求時点から期限が到来し(民法412条2項)、債権の消滅時効が中断し(ただし、裁判外の請求の場合は、6ヶ月内に裁判上の請求をしないと、中断しなかったことになる。筆者の勝手な造語であるが、「仮中断」と呼ぶ)、支払期限に支払いがなければ遅延損害金が発生する。利率の約定があればそれに従い、なければ商事法定利率6%である(民事は5%であるが、会社の取引であれば商事になる)。
事例でわかる消費税転嫁対策特別措置法のポイントQ&A 【第14回】「消費税転嫁阻害表示〔③禁止される「表示」の具体例(その2)〕」
当社は、アパレル店舗を展開しており、今月中旬から、半期に1度の夏物クリアランスセールを企画しています。今年は、各商品の値札に記載の値引き率に加えて、レジでの会計の際に消費税分8パーセントも割引にすることで、他店との差別化を図りたいと思っていますが、このようなセールを行うことは可能ですか。
また、このセールに際して、次のようなチラシを配布することは可能ですか。
事例でわかる消費税転嫁対策特別措置法のポイントQ&A 【第13回】「消費税転嫁阻害表示〔②禁止される「表示」の具体例〕」
Q 当社は、マーケティングリサーチ業者です。当社の取引先は事業者ですので、事業者向けのカタログやホームページを用いて営業を行っています。当社が行う価格の表示は、消費税の転嫁を阻害する表示の規制の対象にはならないと考えてよいでしょうか。
リゾート会員権をめぐる法律問題とトラブル事例 【第4回】「近年発生しているトラブル事例とその対応策③」
[ケース5]
先月、私の父が亡くなりました。相続税の申告をするために父の遺産を整理していると、観光地のリゾートクラブの会員証が見つかりました。
父の遺産相続に関して、リゾートクラブ会員権はどのように取り扱われるのでしょうか。
事例でわかる消費税転嫁対策特別措置法のポイントQ&A 【第12回】「消費税転嫁阻害表示〔①禁止される表示の概要〕」
当社は大型スーパーマーケットチェーンを運営しています。春夏物の衣料品のセールの宣伝を企画していますが、これに関して消費税転嫁対策特別措置法上留意すべき事項について、概要を教えて下さい。
事例でわかる消費税転嫁対策特別措置法のポイントQ&A 【第11回】「業種別の転嫁拒否等の留意点〔③飲食・サービス業〕」
当社はレストランやホテルを運営しています。飲食・サービス業においては、転嫁拒否等の行為に関し、どのような点に留意すればよいでしょうか。
リゾート会員権をめぐる法律問題とトラブル事例 【第3回】「近年発生しているトラブル事例とその対応策②」
前回に引き続き、リゾート会員権をめぐるトラブルの代表例を紹介し、これに対する対応方法を解説したい。
今回は、相談事例の中でもとりわけ多い「預託金」に関するトラブルを取り上げる。
常識としてのビジネス法律 【第12回】「手形・小切手に関する法律知識(その2)」
「商業手形」とは、手形振出の原因関係に商取引がある手形のことで、通常流通に置かれているものはこの手形である(例外が、次に述べる融通手形である)。
商取引を原因としているだけに、不渡りになった場合には連鎖倒産のおそれがある。
事例でわかる消費税転嫁対策特別措置法のポイントQ&A 【第10回】「業種別の転嫁拒否等の留意点〔②製造業〕」
Q 当社は電子機器のメーカーです。製造業においては、転嫁拒否等の行為に関し、どのような点に留意すればよいでしょうか。
事例でわかる消費税転嫁対策特別措置法のポイントQ&A 【第9回】「業種別の転嫁拒否等の留意点〔①小売業〕」
Q 当社は総合スーパーです。小売業においては、転嫁拒否等の行為に関し、どのような点に留意すればよいでしょうか。