従業員の解雇をめぐる企業対応Ｑ＆Ａ 【第13回】「退職予定者による機密情報の持出しと懲戒解雇の可否」
当社の従業員で近々退職を予定している者（Ａ）が当社の機密情報をGoogle DriveのＡの私的アカウント領域にアップロードしたことが判明しました。当該機密情報が第三者に漏えいした事実は確認できていません。
Ａは、情報のアップロードの目的は、退職日までの期間を利用して自己研鑽を図るためであり、第三者に開示するためではないと述べていますが、Ａを懲戒解雇することは可能でしょうか。
No. 635（掲載号）
柳田 忍
〈Ｑ＆Ａ〉税理士のための成年後見実務 【第22回】「成年後見制度の改正」～法定後見の終了～
成年後見制度の改正議論では、法定後見の利用を終了しやすくする方向で改正されると聞きました。どのような改正になるのでしょうか？
No. 635（掲載号）
北詰 健太郎
〈労働安全衛生法の一部改正に伴う〉ストレスチェック義務化対象拡大等のポイント
2025年５月、「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案」が可決・成立し、その中に「職場のメンタルヘルス対策の推進」として「ストレスチェックについて、現在当分の間努力義務となっている労働者数50人未満の事業場についても実施を義務とする。その際、50人未満の事業場の負担等に配慮し、施行までの十分な準備期間を確保する。」という内容が盛り込まれた。
No. 634（掲載号）
富山 直樹
《税務必敗法》 【第４回】「e-Tax、eLTAXの送信を忘れた」
確定申告の期日に、顧問先のＡ社から「e-Taxのメッセージボックスを見たところ、法人税の確定申告に関する受信通知は来ているが、消費税の確定申告に関する受信通知は来ていない。消費税の申告はしてくれたのか？」という問い合わせの電話が来た。
No. 634（掲載号）
森 智幸
税理士事務所の労務管理Ｑ＆Ａ 【第27回】「管理監督者と労働時間等の管理」
当事務所の副所長を労働基準法上の管理監督者としています。管理監督者は労働時間の規制がないと聞いていますが、タイムカ－ドは必要でしょうか。また、給料の支払い時に欠勤控除や遅早控除はできますか。そのほか、管理監督者の定義についても教えてください。
No. 633（掲載号）
佐竹 康男
〔業種別Ｑ＆Ａ〕労使間トラブル事例と会社対応 【第７回】「アルバイトのシフト削減の可否」
当店では、アルバイトを多く採用していますが、毎月の労働日や労働時間はシフト制によって定めています。あるアルバイトが問題行動を起こしているため、そのアルバイトのシフトを減らしたいと考えているのですが、可能でしょうか。
No. 633（掲載号）
織田 康嗣
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例108】株式会社オルツ「第三者委員会の調査報告書（公表版）公表に関するお知らせ」（2025.7.28）
今回取り上げる開示は、株式会社オルツ（以下「オルツ」という）が2025年７月28日に開示した「第三者委員会の調査報告書 （公表版）公表に関するお知らせ」である。なお、ファイルの内容に不備があったとして、翌日29日に「（差替え）第三者委員会の調査報告書 （公表版）公表に関するお知らせ」を開示している。
No. 633（掲載号）
鈴木 広樹
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第68回】「定期建物賃貸借契約の基本的な仕組みと不動産鑑定の関わり（その１）」
前回まで定期借地権の話題が３回続きましたので、今回から定期建物賃貸借（定期借家）の話題を取り上げてみたいと思います。
鑑定評価においても、特に収益還元法を適用して賃貸不動産（鑑定評価上の用語でいえば「貸家及びその敷地」）の価格を試算する場合に、その前提となる家賃に関する資料を収集しますが、その際に、対象建物が普通建物賃貸借に供されているのか、あるいは定期建物賃貸借に供されているのかを確認します。その意味で、賃貸借契約の形態を確認することは鑑定評価においても基本中の基本となっています。
そこで、今回は、不動産鑑定士の行う「対象不動産の確認」という意味から、定期建物賃貸借契約の基本的な仕組みについて述べていきます。
No. 632（掲載号）
黒沢 泰
《税理士のための》登記情報分析術 【第27回】「相続登記について」～遺言書に基づく相続登記～
いわゆる「終活」に対する意識の高まりなどもあり、被相続人が遺言を残しているケースが増えている印象がある。遺産に不動産がある場合には、遺言に基づいて相続登記を行うことになるが、遺言の記載内容によってはスムーズに登記ができないこともある。本稿ではスムーズに相続登記が行えない遺言の事例などを紹介しつつ、遺言と相続登記についてのポイントについて解説をする。
No. 632（掲載号）
北詰 健太郎
従業員の解雇をめぐる企業対応Ｑ＆Ａ 【第12回】「障害者を解雇する際の判断基準」
頻繁に単純なミスを繰り返し、指導を繰り返しても改善しない従業員Ａに退職してもらおうと退職勧奨の面談を実施したところ、従業員Ａから「自分は発達障害である。」と告げられました。
従業員Ａが退職勧奨を拒絶した場合は解雇を実施するつもりだったのですが、このような状況下で解雇を実施してよいか、迷っています。障害を有する従業員の解雇を実施すべきか否かの判断基準を教えてください。
No. 631（掲載号）
柳田 忍
