税理士事務所の労務管理Ｑ＆Ａ 【第24回】「自然災害等による休業に伴う賃金の支払義務」
大雪の影響で交通機関がストップしたため、所員に休業を命じました。休業を命じた場合は、平均賃金の６割以上の賃金を支払わなければならないと聞きましたが、大雪などの自然災害の場合でも支払わなければならないのでしょうか。
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No. 608（掲載号）
佐竹 康男
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例102】株式会社日本取引所グループ「独立社外取締役による調査検証委員会の調査報告書の公表について」（2025.1.30）
今回取り上げる開示は、株式会社日本取引所グループ（以下「JPX」という）が2025年１月30日に開示した「独立社外取締役による調査検証委員会の調査報告書の公表について」である。
同社は、社員によるインサイダー取引規制違反があったため（本稿執筆時点では「インサイダー取引規制違反」ではなく「インサイダー取引規制違反の疑い」とするのが適切かと思われるが）、その発生原因の究明と再発防止策の評価を目的とした独立社外取締役による調査検証委員会を設置していた（2024年10月29日に「独立社外取締役による調査検証委員会の設置について」を開示）。今回の開示は、その調査報告書を公表するというものである。
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No. 608（掲載号）
鈴木 広樹
給与計算の質問箱 【第62回】「同月得喪の社会保険料」
１月１日にＡ（18歳）とＢ（25歳）が当社に入社しましたが、どちらも１月10日に退職しました。
当社は末日締めの翌月25日支給で給料計算を行っています。ＡとＢの１月分の給料（１月31日締め２月25日支給）から社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料）は控除するのでしょうか。
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No. 607（掲載号）
上前 剛
《税理士のための》登記情報分析術 【第21回】「贈与の登記」～不動産の生前贈与における士業間の連携～
相続対策のために税理士が顧客に不動産の生前贈与を提案することがある。不動産の生前贈与の場合、登記が必要になるため司法書士との連携が必要となる。そこで本稿では、円滑に生前贈与を進めるために司法書士の視点からみて大切なポイントについて解説を行う。
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No. 607（掲載号）
北詰 健太郎
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第62回】「アスベストの使用と建物価格への影響」
今回は、ＰＣＢと同じく不動産鑑定評価基準運用上の留意事項に掲げられている「建設資材としてのアスベストの使用の有無及び飛散防止等の措置の実施状況」（留意事項Ⅱ.２.（１））に関連する調査及び建物価格への影響について述べていきます。
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No. 607（掲載号）
黒沢 泰
従業員の解雇をめぐる企業対応Ｑ＆Ａ 【第６回】「解雇以外の退職事由」－解雇前に退職勧奨を実施する場合のポイント－
「辞職」と「労働者からの合意退職の申入れ」は、いずれも会社を退職する意向を表明する点で類似するが、辞職は労働者の一方的な意思表示により退職の効果が発生し、相手方に到達した後は撤回できないのに対し、合意解約の申入れは会社の承諾をもって退職の効果が発生し、会社の承諾があるまでは撤回できる点が大きく異なる。
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No. 606（掲載号）
柳田 忍
〈Ｑ＆Ａ〉税理士のための成年後見実務 【第15回】「居住用不動産の処分」
成年後見人として活動していくなかで、成年被後見人が高齢者施設に入居することになりました。入居の際に高額な保証金が必要になったため、生活費が不足する可能性があります。今住んでいる自宅はおそらくもう住むことがないので売却を検討していますが、どのような点に注意すべきでしょうか。
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No. 606（掲載号）
北詰 健太郎
空き家をめぐる法律問題 【事例64】「「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を踏まえた賃貸借契約の留意点」－残置物の処理編－
私は賃貸業を営んでおりますが、賃借人が賃貸借契約期間中に死亡した場合に、賃貸借契約や残置物の処理を円滑に行うために、どのような対策を取ればよいでしょうか。
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No. 605（掲載号）
羽柴 研吾
〈ベテラン社員活躍のための〉高齢者雇用Ｑ＆Ａ 【第７回】「65歳以上の雇用（70歳までの就業機会確保措置）」
先日、経営者の会合で「現在は努力義務ではあるが、近いうちに、70歳までの雇用が企業に義務付けられるのではないか」という話が出ました。当社は、65歳を再雇用年齢の上限としており、それ以降は雇用しないことを原則としています。70歳までの雇用が義務付けられるとすると、かなりのインパクトがあり、早めに準備をしなければなりません。今後、65歳以上の雇用について、どのように考えておけばよいのでしょうか。
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No. 604（掲載号）
飯野 正明
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例101】株式会社クシム「取締役１名に対する辞任勧告の決議および社内調査委員会設置に関するお知らせ」（2024.11.25）
今回取り上げる開示は、株式会社クシム（以下「クシム」という）が2024年11月25日に開示した「取締役１名に対する辞任勧告の決議および社内調査委員会設置に関するお知らせ」である。同社の取締役である田原弘貴氏（以下「田原氏」という）に対して、取締役の辞任を勧告することを決定したという内容である。
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No. 604（掲載号）
鈴木 広樹
