〔業種別Ｑ＆Ａ〕労使間トラブル事例と会社対応 【第４回】「工場閉鎖に伴って人員整理が必要となった場合の対応のポイント」
当社では、不採算製品の製造販売中止に伴い、一部の工場を閉鎖することになりました。整理解雇など、人員整理が必要となりますが、どのような点に注意すればよいでしょうか。
No. 620（掲載号）
中野 博和
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例105】株式会社フジ・メディア・ホールディングス「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」（2025.3.31）
今回取り上げる開示は、株式会社フジ・メディア・ホールディングス（以下「フジ・メディア・ホールディングス」という）が2025年3月31日に開示した「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」である。
同社は2025年1月23日に第三者委員会の設置を決定し、「第三者委員会の設置について」を開示している（その後、委員の交代があり、2025年1月23日に「第三者委員会の設置について」を開示）。その「第三者委員会の設置目的」の記載は次のとおりである。
No. 620（掲載号）
鈴木 広樹
給与計算の質問箱 【第65回】「賞与を年４回以上支給する場合の社会保険」
賞与を年４回以上支給する場合、社会保険において何か留意すべき点はありますか。
No. 619（掲載号）
上前 剛
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第65回】「普通借地権との比較で明らかとなる定期借地権の評価に当たり特に留意すべき事項」
昨今、定期借地権（特に事業用定期借地権）の活用事例が増えていますが、借地上に建築する建物の使用可能期間に関し、定期借地権であるが故に留意しなければならない点があります。このことは、定期借地権の性格を普通借地権（旧借地法の時期に設定された借地権も含みます）と比較することにより明らかとなります。
No. 619（掲載号）
黒沢 泰
《税理士のための》登記情報分析術 【第24回】「相続登記について」～相続登記申請の流れと必要書類～
高齢化の進展や2024年４月１日からスタートした相続登記の申請義務化の影響により、相続登記の申請件数は増加傾向にある。税理士にとっても顧客の相続登記をサポートするために司法書士との連携を行う機会が増えていくことだろう。本連載でも、税理士が円滑に司法書士と連携を図るうえで知っておくべき知識ついて複数回にわたり解説を行う。
No. 619（掲載号）
北詰 健太郎
従業員の解雇をめぐる企業対応Ｑ＆Ａ 【第９回】「採用内定の法的性質と内定取消しの留意点」－適正に判断するための取組み－
当社においては、昨今の人手不足などを受けて、従前よりも採用基準を下げて採用を行っていますが、そのためか、入社後に社員に問題を感じるケースが増えているように感じています。何か良い対策はあるでしょうか。
No. 618（掲載号）
柳田 忍
〈Ｑ＆Ａ〉税理士のための成年後見実務 【第18回】「任意後見契約における「３つの類型」」
私（税理士）は顧客から、「将来自分が認知症になった場合に、後見人になってほしい」と依頼を受けています。顧客とはかなり長い付き合いがあるため、私が後見人として活動することが、ご本人やそのご家族にとっても良いように思えます。
そこで任意後見契約を提案しようと思いますが、どのような形で契約を締結すべきでしょうか。
No. 618（掲載号）
北詰 健太郎
空き家をめぐる法律問題 【事例66】「空き家の引取サービスを利用する場合の留意点」
私は、傾斜地上にある空き家を所有していますが、立地上、売却できる目途も立たないことから、空き家の引取サービスを利用したいと考えております。
引取サービスを利用する場合の留意点を教えてください。
No. 617（掲載号）
羽柴 研吾
〔業種別Ｑ＆Ａ〕労使間トラブル事例と会社対応 【第３回】「偽装請負と判断されないためのポイント」
当社では、他社から製品の製造を請け負っています。一般に、偽装請負とならないよう注意が必要であると言われていますが、偽装請負とはどのようなものなのでしょうか。また、偽装請負とならないようにするためには、どのような点に注意すればよいでしょうか。
No. 616（掲載号）
中野 博和
税理士事務所の労務管理Ｑ＆Ａ 【第25回】「年次有給休暇取得日の通勤手当・皆勤手当の取扱い」
当事務所では、年次有給休暇取得日における賃金は、出勤したものとみなして、通常の賃金を支払っていますが、その賃金には、通勤手当も含めて支払わなければならないのでしょうか。なお、従業員10人未満の事務所なので、就業規則は作成していません。
No. 616（掲載号）
佐竹 康男
