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〔知っておきたいプロの視点〕病院・医院の経営改善─ポイントはここだ！─ 【第６回】「DPCⅡ群病院の意義」
2012年度診療報酬改定によって、DPC/PDPSにおける医療機関別係数に変更が加えられた。
従来の「機能評価係数Ⅰ＋機能評価係数Ⅱ＋調整係数」による評価から、「機能評価係数Ⅰ＋機能評価係数Ⅱ＋暫定調整係数＋基礎係数」とされた。特に基礎係数という新たな評価が始まったことは新たな一歩を踏み出したことになる。
基礎係数は、病院の基礎体力を評価したものであり、３つの病院群が設定され、各群ごとに係数の設定が行われた。Ⅰ群は大学病院本院であり（全国80病院、基礎係数：1.1565）、Ⅱ群は高診療密度病院群（全国約80病院、基礎係数：1.0840）、その他がⅢ群とされた（全国約1,300病院、基礎係数：1.0422）。このような格付けによる係数設定は、史上初めてのことである。
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No. 15（掲載号）
井上 貴裕
NPO法人 “AtoZ” 【第３回】「NPO法人の管理運営①」～事業報告書の提出・備置き・定款変更・役員変更・登記事項の変更～
NPO法人は、毎事業年度初めの３ヶ月以内に、前事業年度の次に掲げる書類を作成して、翌々事業年度末日まで、事務所に備え置かなければならない（NPO法28①）。
また、これらの書類は、条例の定めるところにより、毎事業年度に１回、所轄庁に提出しなければならないこととされている（NPO法29）。
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No. 15（掲載号）
岩田 聡子
改正労働契約法──各企業への適用に当たっての注意点 【第２回】「無期労働契約転換ルールの適用とその効力」
実務上、無期労働契約の転換申込権が発生する有期労働契約の更新に際して、会社側には、労働者に転換申込権があることを通知する必要があるのだろうか。
この点については、厚生労働省労働基準局労働条件政策課が策定した質疑応答では、「法第18条には、そのような説明をする義務は定められていない」とされている。つまり、無期労働契約への申込権について対象労働者に説明をするか否かは任意であり、黙っていても問題はないこととなる。
しかし、無期転換の申込みは、労働者が行使すれば会社はこれを承諾したものとみなされるため、当事者双方が確認をする見地からも、また無用のトラブルを避けるためにも、制度について説明をする方がよいだろう。
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No. 14（掲載号）
奥田 エリカ
会社が取り組む社員の健康管理【第６回】「メンタルヘルス対策」
近年、経済・産業構造が変化する中で、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合が高くなってきた。
精神障害等に係る労災補償状況をみると、請求件数、認定件数とも近年、増加傾向にあり、社会的にも関心を集めている。
このようなことから、心の健康問題が労働者、その家族、事業場及び社会に与える影響がますます大きくなってきたといえる。
今回はメンタルヘルスの予防策を中心に、職場で取り組んでいくことが望ましいものについて触れていくこととする。
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No. 14（掲載号）
佐藤 信
「石原産業役員責任追及訴訟第一審判決」から読む会社経営者としての責任の分水嶺【３】
10 フェロシルトが産業廃棄物であることについて責任が認められた取締役
（１） 平成13年４月27日開催の取締役会に出席した取締役
平成13年４月27日開催の取締役会に出席した取締役について、Ｙ５及びＹ23も含め、役職と属性及びフェロシルトの廃棄物性に関して認識していた事情をもとに、いずれも廃棄物処理法違反であるかどうかを認識し得なかったとして、責任を認めていない。
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No. 14（掲載号）
中西 和幸
企業の香港進出をめぐる実務ポイント 【第４回】「香港の税制（前編）」
香港の税金には、内国歳入法（IRO：Inland Revenue ordinance）にて規定される所得に対して課される税金と、印紙税法など個別の法令にて規定されるその他の税金がある。
また、課税当局の解釈及び実務指針（DIPN：Departmental Interpretation and Practice Notes）が公表されているが、これは課税当局内の取扱通達であり、日本の基本通達に相当するもので、納税者は実務上の解釈における参考とすることができる。
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No. 14（掲載号）
白水 幹範
NPO法人 “AtoZ” 【第２回】「NPO法人の認証から登記までの流れ」
NPO法人を設立するためには、次に掲げる書類を添付した申請書を所轄庁に提出して、認証を受けなければならない。
（１）定款
（２）役員名簿（役員の指名及び住所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿）
（３）役員の就任承諾及び誓約書の謄本
（４）役員の住所又は居所を証する書面
（５）社員のうち10人以上の指名及び住所又は居所を示した書面
（６）確認書
（７）設立趣意書
（８）設立についての意思の決定を証する議事録の謄本
（９）設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書
（10）設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書
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No. 14（掲載号）
岩田 聡子
会計事務所 “生き残り” 経営コンサル術 【第４回】「決算が終了すれば必ず経営分析の資料をつけているが、これは本当に役立っているのか」
受験勉強をしていますと、必ずと言っていいほど経営分析の話が出てきます。また本屋さんへ行くと、経営分析の本がズラッと並んで置いてあります。
私は学生の頃、経営分析の本を見て、早くこんな企業分析ができるようになりたいなあと憧れたものでした。
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No. 14（掲載号）
田村 繁和
改正労働契約法──各企業への適用に当たっての注意点 【第１回】「法改正のポイントと無期転換ルール」
平成19年に公布された労働契約法が、昨年初めて改正された。
改正の主な目的は、簡単にいうと、不安定な有期雇用の労働者をより手厚く保護しよう、というものである。
いわゆる契約社員のみならず、パートタイマーやアルバイトを雇う場合も、かなりの場合、有期労働契約を締結しているだろう。したがって、多くの企業にとって、今回の改正には十分な理解と対策が不可欠である。
そこで、本連載の第１回及び第２回では、もっとも注目される無期転換ルールの検証と対応を検討する。さらに第３回、第４回では、雇止め法理の法定化、有期労働契約の不合理な労働条件の禁止について、今後想定される問題点とその対応をまとめることとする。
No. 13（掲載号）
奥田 エリカ
会社が取り組む社員の健康管理【第５回】「快適な職場環境作り」
労働者の多くは、１日のうちおよそ３分の１を仕事に関する時間として費やしているが、劣悪な環境、不自然な体勢など不快な状況での作業は心身へのストレスを大きくし、健康障害や作業能率の低下を生じさせる原因となることがある。
労働災害の減少、健康障害の防止のほか従業員の不満・不快な要因を取り除きながら事業活性化につなげていくためにも、快適な職場環境の形成は必要である。
作業環境や施設・設備などのハード面、人間関係その他のソフト面について現状を的確に把握し、優先順位を掲げながら職場の環境改善を図っていきたい。
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No. 13（掲載号）
佐藤 信
