給与計算の質問箱 【第74回】「青色事業専従者の給与計算」
今月、個人事業主として開業しました。妻に月額10万円の青色事業専従者給与を支給するため、所轄の税務署に青色事業専従者給与に関する届出書を提出しました。給与計算についてご教示ください。
《税理士のための》登記情報分析術 【第33回】「所有不動産記録証明制度がスタート」~制度の概要と既存制度との比較~
2026年2月2日から法務局において、特定の個人や法人が所有する不動産を一覧的にリスト化した証明書を発行する「所有不動産記録証明制度」(以下、「本制度」という)がスタートした。
本制度は2024年4月1日から相続登記の申請が義務化されたことを受けて、被相続人が所有する不動産の調査を容易にすることを目的としてスタートした制度であるが、活用の余地は広く税理士実務にも影響を与えると思われる。
本稿では、所有不動産記録証明制度の概要や既存制度との比較について解説を行う。
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第74回】「売買の対象地が複数の筆の一部にまたがる場合」
(資料1)のように、売買の対象地が隣接する他の複数の土地(筆)の一部にまたがり、しかも分筆がされていない状態で売買契約を締結することがあります。また、このような状態を前提(所与)として土地価格を評価することもあります。
今回は、このようなケースを前提とする売買契約の考え方を中心に述べ、その場合の評価条件についても言及したいと思います。
従業員の解雇をめぐる企業対応Q&A 【第18回】「無断欠勤を継続する従業員に対して解雇通知を交付する方法」
当社の従業員Aが無断欠勤を継続し、当社からの電話や電子メールにも応答しません。当社の就業規則上、一定期間の無断欠勤がある場合を懲戒解雇事由としていますので、当該懲戒事由に基づいてAを解雇することになりましたが、解雇通知はどのように交付すればよいでしょうか。
〈Q&A〉税理士のための成年後見実務 【第27回】「成年後見業務の紹介元」
今後も高齢者が増加していくことが見込まれていることから、自分も成年後見業務に取り組んでみようと考えるようになりました。案件の紹介元はどのような先があるのでしょうか。
空き家をめぐる法律問題 【事例74】「管理組合がマンションの共用部分の管理について負う責任」
区分所有建物の共用部分である外壁コンクリート躯体部分に亀裂が発生し、そこから雨水が侵入したことによって、特定の専有部分の室内クロスや床材が損傷する事故が繰り返し発生しました。当該専有部分は空き部屋ですが、当該区分所有者から管理組合に対して損害賠償請求が行われる見込みです。管理組合は損害賠償請求に応じる必要がありますか。
なお、管理組合の規約には、①管理組合がその責任と負担で共用部分を管理することと、②管理組合が共用部分の保全・保守・修繕を行うことが定められています。
〔業種別Q&A〕労使間トラブル事例と会社対応 【第12回】「従業員の中途採用・退職時の留意点」
SEは中途採用と転職者が多く、流動性が高いのですが、採用時・退職時に問題となる点を教えてください。
事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第36回】「信用組合による反社会的勢力への資金提供」
前々回と前回は、2025年5月30日公表の第三者委員会報告書に基づき、I信用組合における長年に渡る不正融資と元役員らによる調査妨害について論じた。同報告書は「不正融資によって捻出した資金のうち、8.5億円~10億円の使途が明確になっていない」として、さらなる調査が必要と指摘した。東北財務局も、業務改善命令において「更なる事実関係の精査及び真相究明」を求めた。
給与計算の質問箱 【第73回】「役員の社会保険料の削減」
役員報酬を低く、役員賞与を高く設定し、事前確定届出給与に関する届出書を提出することで、役員の社会保険料を減らせると聞きました。その内容について教えてください。
《税理士のための》登記情報分析術 【第32回】「「国籍」が登記事項に?」
2025年の終わりごろに不動産を取得し登記申請を行う際に、「国籍」を届け出ることを義務化するという報道が大きくなされた。我が国では外国人による不動産の取得について制限が緩やかであるため、安全保障上の懸念が高まっていることや、所有者不明土地問題への対応といったことが背景にある。税理士は顧客の不動産取得等について関わることも多いと思われるため、現在検討されている制度の概要等について解説を行う。
