非正規雇用の正社員化における留意点と労務手続 【第４回】「正社員登用手続と関連書式・登用規定の確認」
非正規社員をめぐる法改正が進む中、多くの企業が非正規社員の正社員化に踏み切っている。前回は正社員登用の転換を行っている企業の事例をもとに、その特徴と、実際に正社員登用するにあたっての留意事項をお伝えしたが、今回はさらに具体的な手続や関連書式、正社員登用規程のひな形を紹介する。
No. 120（掲載号）
池上 裕美
非正規雇用の正社員化における留意点と労務手続 【第３回】「企業の正社員化へ向けた取組み状況と正社員登用制度運営時のポイント」
① 正社員登用制度の目的を明確にする
非正規社員が安易な気持ちで、安定を求めて正社員希望をすることもある。その前提として、自社の正社員登用制度は、どのような目的において導入されたのか、正社員となってどういう働きをしてほしいのかを明確に定め、非正規社員に周知しておく。
No. 118（掲載号）
池上 裕美
非正規雇用の正社員化における留意点と労務手続 【第２回】「改正法の内容と対応状況」
特に注目すべきは、有期労働契約のパートタイム労働者も、差別的取扱いが禁止されたことである。職務内容、人材活用の仕組みが正社員と同じであれば、例えば、正社員に支給されている各種手当を、期間の定めのあるパートタイム労働者にも支給しなければならなくなる。
また、正社員とパートタイム労働者の待遇を相違させる場合は、その相違は、職務内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して不合理であってはならないとされている。
No. 116（掲載号）
池上 裕美
非正規雇用の正社員化における留意点と労務手続 【第１回】「非正規社員の雇用状況」
2013年４月労働契約法の改正により、契約期間の定めのある労働契約が反復更新されて通算で５年を超えたときに、労働者からの申し出があれば期間の定めのない労働契約に転換できることとなった。また、2015年４月１日施行のパートタイム労働法では、正社員と差別的取扱いが禁止される対象範囲が拡大、パートタイム労働者雇い入れ時の相談窓口を明示するなどの改正が行われている。
このように非正規雇用の労働者に関する法整備が進む中、非正規社員の正社員化へと踏み切る企業が増え始めている。
No. 114（掲載号）
池上 裕美
テレワーク・在宅勤務制度導入時に気をつけたい労務問題 【第４回】「『テレワーク勤務規程』の作成」
例えば従業員に通信費用を負担させるなど通常勤務では生じないことがテレワーク勤務に限って生じることもあり、この場合、労働時間に関わるような原則的な事項は就業規則を改正すべきで、テレワーク勤務のみの限定事項については『テレワーク勤務規程』として別規程を用意した方がよいといえる。
No. 111（掲載号）
成澤 紀美
テレワーク・在宅勤務制度導入時に気をつけたい労務問題 【第３回】「『雇用契約書』でおさえておきたい点」
これまでお伝えしてきたように、テレワークという働き方は、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方である一方、労働時間の管理や業務遂行指示の方法などが、職場に出勤して就労しているものと異なる。
そのため、就業規則に定めるものの他、『テレワーク勤務規程』（詳細は次回参照）など別規則を用意するなどし、さらに当該労働者と個別に雇用契約書を手交し、詳細な条件を締結しておくべきといえる。
No. 110（掲載号）
成澤 紀美
テレワーク・在宅勤務制度導入時に気をつけたい労務問題 【第２回】「特に注意したい『情報セキュリティ』への対応」
通常、企業で管理する紙の文書、電子データ、情報システム等の情報資産は職場内で管理され、外部の目に触れることはない。それがテレワークを行う場合は、インターネット上で取り交わされたり、持ち運びが容易なノートパソコン等の端末で利用されることになる。
No. 109（掲載号）
成澤 紀美
テレワーク・在宅勤務制度導入時に気をつけたい労務問題 【第１回】「制度のメリットと導入をめぐる現況」
一方で、テレワーク時の労働時間の管理があいまいになったり、業務上災害をどう判断するかなど、労務管理上の問題も生じやすい。
また、詳細は次回取り上げるが、情報セキュリティ上の問題なども想定され、どこまで労働関係法令が適用されるのかが明確ではなく、メリットばかりというわけではない点にも留意が必要である。
No. 108（掲載号）
成澤 紀美
介護事業所の労務問題 【第４回】「懲戒問題と突然の退職問題」
パワハラについても、介護業界特有の話ではないが多く存在している。介護業界は従業員間のコミュニケーションが重要な業界のひとつだが、ミスコミュニケーションによりストレスを感じ、パワハラ等に発展することも考えられる。
No. 100（掲載号）
三浦 修
過労死等防止対策推進法と企業への影響 【第３回】「企業への影響」
各関係団体は、過労死等防止対策推進法について、プラスに評価しているとともに、３年後の法改正に大きな期待を寄せている。
つまりこの法律は、将来的にどうするのか、どのようにして過労死被害の根絶を実現していくのか、ということが重要とされているのである。
No. 99（掲載号）
池上 裕美
