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2023年株主総会における実務対応のポイント

いよいよ本年3月より、株主総会資料の電子提供制度に対応した株主総会が開催され、令和元年改正会社法での対応事項の仕上げの年となる。また、本年5月8日には新型コロナが季節性インフルエンザと同様の「5類」に見直されることが予定されており、これまでの株主総会運営にも影響が想定される。
ここでは、制度改正対応だけではなく運営面での対応についても留意が必要となった、本年株主総会における実務対応のポイントについて解説する。

#No. 513(掲載号)
# 斎藤 誠
2023/03/30

〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例81】フジテック株式会社「臨時株主総会決議の結果等に関するお知らせ」 (2023.2.24)

今回取り上げる開示は、フジテック株式会社(以下「フジテック」という)が2023年2月24日に開示した「臨時株主総会決議の結果等に関するお知らせ」である。タイトルどおり同日開催された臨時株主総会の決議結果が記載されているのだが、それだけではない。タイトルをよく見ると、「臨時株主総会決議の結果」の後に「等」が付されている。この「等」は何かというと、2023年2月21日に開示された「社外取締役辞任及び当社臨時株主総会付議議案の一部撤回に関するお知らせ」の一部訂正である。

#No. 512(掲載号)
# 鈴木 広樹
2023/03/23

〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例80】日本証券金融株式会社「臨時株主総会の開催日時、場所および付議議案ならびに株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ」 (2023.1.10)

今回取り上げる開示は、日本証券金融株式会社(以下「日本証券金融」という)が2023年1月10日に開示した「臨時株主総会の開催日時、場所および付議議案ならびに株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ」である。

#No. 508(掲載号)
# 鈴木 広樹
2023/02/22

〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例79】株式会社TOKAIホールディングス「特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」 (2022.12.15)

今回取り上げる開示は、株式会社TOKAIホールディングス(以下「TOKAI」という)が2022年12月15日に開示した「特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」である。特別調査委員会から受領した、同社の前代表取締役社長である鴇田勝彦氏(以下「鴇田氏」という)による不適切な経費の使用に関する調査報告書(以下「報告書」という)を公表している(同報告書に一部誤りがあったため、その後2022年12月28日に「(訂正)『特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ』の一部訂正について」を開示)。

#No. 504(掲載号)
# 鈴木 広樹
2023/01/26

〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例78】株式会社カッパ・クリエイト「代表取締役の異動に関するお知らせ」 (2022.10.3)

今回取り上げる開示は、株式会社カッパ・クリエイト(以下「カッパ・クリエイト」という)が2022年10月3日に開示した「代表取締役の異動に関するお知らせ」である。田邊公己氏(以下「田邊氏」という)が代表取締役を退任し、山角豪氏(以下「山角氏」という)が新たな代表取締役に就任するという内容だが、その「選任の理由」は次のとおりである(下線は筆者による)。なお、カッパ・クリエイトと株式会社アトム(以下「アトム」という)はともに株式会社コロワイド(以下「コロワイド」という)の上場子会社であり、カッパ・クリエイトとアトムはともに回転寿司事業を運営している。

#No. 500(掲載号)
# 鈴木 広樹
2022/12/22

事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第24回】「電機メーカーでの品質不正-不正の事実を把握した後、適正に公表したのか」

本連載は、M電機の品質不正について連続して取り上げてきた。【第21回】では品質不正の原因について、【第22回】では不正を発見できなかった理由について、【第23回】では内部通報制度が効果を発揮できなかった事情について、それぞれ検討した。第24回となる本稿では、M電機が不正の事実を把握した後、適正に公表したのかについて検討する。

#No. 497(掲載号)
# 原 正雄
2022/12/01

〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例77】株式会社ANAP「会計監査人選任の開示遅延に関するお知らせ」 (2022.10.20)

今回取り上げる開示は、株式会社ANAP(以下「ANAP」という)が2022年10月20日に開示した「会計監査人選任の開示遅延に関するお知らせ」である。主文には次のように記載されている。

#No. 496(掲載号)
# 鈴木 広樹
2022/11/24

〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例76】株式会社スノーピーク「代表取締役社長執行役員山井梨沙の辞任と代表取締役社長執行役員の交代について」 (2022.9.21)

今回取り上げる開示は、株式会社スノーピーク(以下「スノーピーク」という)が2022年9月21日に開示した「代表取締役社長執行役員山井梨沙の辞任と代表取締役社長執行役員の交代について」である。代表取締役の異動に関する開示であり(通常は「代表取締役の異動に関するお知らせ」というタイトルにされるが)、「異動の理由」には次のように記載されている。

#No. 492(掲載号)
# 鈴木 広樹
2022/10/27

〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例75】株式会社アイ・アールジャパンホールディングス「調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」 (2022.8.30)

今回取り上げる開示は、株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(以下「IRJ」という)が2022年8月30日に開示した「調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」である。同社は、まず2022年6月6日に「調査委員会の設置に関するお知らせ」を開示しているが、最初に次のように記載している。

#No. 487(掲載号)
# 鈴木 広樹
2022/09/22

〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例74】フューチャーベンチャーキャピタル株式会社「定時株主総会での決議結果に関するお知らせ」 (2022.6.23)

今回取り上げる開示は、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(以下「FVC」という)が2022年6月23日に開示した「定時株主総会での決議結果に関するお知らせ」である。タイトルどおり同日に開催された定時株主総会の決議結果が記載されているだけの内容なのだが、会社提案の議案はすべて否決されたのに対して、株主提案の議案はすべて可決されている。
それぞれの議案には取締役の選任があり、会社提案が否決され、株主提案が可決された結果、同社の取締役がすべて入れ替わることとなり、代表取締役も交代することとなった。そのため、同日、「代表取締役の異動及び役員人事等に関するお知らせ」も併せて開示されている。

#No. 483(掲載号)
# 鈴木 広樹
2022/08/25
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