今回取り上げる開示は、株式会社サン・ライフホールディング（以下「サン・ライフホールディング」という）が2022年５月27日に開示した「特別損失の計上及び2023年３月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」である。
同社は、同日、この開示と併せて「退任取締役への特別功労金贈呈に関するお知らせ」を開示し、2022年６月24日開催予定の定時株主総会の終結のときをもって退任する代表取締役会長の竹内恵司氏（以下「竹内氏」という）に対して特別功労金360百万円を贈呈するとしている。今回の開示は、その特別功労金を特別損失として計上するため、2023年３月期の連結業績予想を修正するという内容である。

Ｍ電機の品質不正は重大な問題であった。そこで、本連載では、【第21回】で品質不正が起きた原因について論じ、【第22回】で３度にわたる点検でも不正を発見できなかった理由について論じた。第23回となる本稿では、Ｍ電機の内部通報制度について解説したい。
内部通報制度については、2022年６月、改正公益通報者保護法が施行されたことが大きなトピックである。改正法は、企業に対して内部通報窓口の設置義務を課すなど、内部通報制度に係る重大な内容を多々定めている。企業における内部通報制度の重要性はさらに高まった。
そうした中で、Ｍ電機は内部通報制度を整備していたにもかかわらず、今回問題となった品質不正を発見できなかった。なぜ、内部通報制度が効果を発揮できなかったのか。
本稿では、調査委員会が作成した調査報告書に基づき、Ｍ電機が整備していた内部通報制度の概要を確認しつつ、可児工場と長崎製作所を例として、Ｍ電機において品質不正についての内部通報がなされなかった原因について分析する。

今回取り上げる開示は、キッコーマン株式会社（以下「キッコーマン」という）が2022年４月27日に開示した「2022年３月期決算短信〔IFRS〕（連結）」である。サマリー情報の「2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）」には次のような記載がなされ、来期の業績予想は未定とされている。

Ｍ電機では、2016年、2017年、2018年と３度にわたり、グループ全体を対象に品質不正あぶり出しの点検を実施した。ところが、Ｍ電機は３度も点検をしていたにもかかわらず不正の全てを発見することができず、その後も多くの不正の発覚が続いている。
前回（第21回）は、なぜＭ電機で不正が起きたのか、その原因について検討した。今回の連載では、Ｍ電機が３度にわたる点検を実施したのに、なぜ不正を発見できなかったのか、その理由について検討したい。
以下、Ｍ電機が発見できなかった長崎製作所での不正を取り上げ、分析していく。

今回取り上げる開示は、株式会社吉野家ホールディングス（以下「吉野家ホールディングス」という）が2022年４月19日に開示した「当社役員の解任に関するお知らせ」である。取締役会において同社執行役員および子会社である株式会社吉野家常務取締役の伊東正明氏の取締役解任を決議したという内容だ。

今回取り上げる開示は、株式会社電通グループ（以下「電通グループ」という）が2022年３月17日に開示した「ウクライナ情勢を受けた人道的観点での対応について」である。

コロナ禍での株主総会シーズンも３年目を迎えることになり、総会自体は概ね安定的に運営されている模様である。その間、昨年３月より令和元年の改正会社法が施行され、６月には改訂コーポレートガバナンス・コードが適用開始となるなど、制度改正が相次いでいる。本年においても株主総会資料の電子提供制度などの制度改正対応を含めコロナ禍での株主との対話を志向する総会運営を実施していくこととなる。

Ｍ電機では、2016年、2017年、2018年と３度にわたり、グループ全体を対象に品質不正の発見に向けた点検を実施してきた。それにもかかわらず、その間もその後も数多くの品質不正が次々と発覚し続けた。

今回取り上げる開示は、エバラ食品工業株式会社（以下「エバラ食品工業」という）が2021年12月13日に開示した「新市場区分における『スタンダード市場』の選択申請に関するお知らせ」である。
いよいよ東京証券取引所（以下「東証」という）の市場区分が2022年４月４日にプライム市場・スタンダード市場・グロース市場という新市場区分へ移行する。そのうちプライム市場とスタンダード市場の上場維持基準は以下の表のとおりである（2022年４月４日に施行される改正後の東証・有価証券上場規程501条。同規程601条１項１号により「改善期間」内に改善されなかった場合が上場廃止基準に。「流通株式数」の計算方法は、2022年４月４日に施行される改正後の東証・有価証券上場規程施行規則８条参照）。

今回取り上げる開示は、グレイステクノロジー株式会社（以下「グレイステクノロジー」という）が2022年１月27日に開示した「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」である。
同社は、2021年11月９日に「特別調査委員会の設置及び2022年３月期第２四半期決算発表の延期に関するお知らせ」を開示し、「会計処理の適切性につき外部からの指摘を受け、事実経緯の確認のために社内調査、検討を進めた結果、一部の取引について、2017年３月期から2022年３月期第１四半期までの期間において、会計処理の適切性に疑念があることを認識」したため、特別調査委員会を設置するとしていた。その調査報告書を受領したのである。