その他お知らせ

このページでは「令和８年熊本地震」に関して各府省庁・主な団体等から公表された情報ページのうち、特に税務・企業経営の面で有用なページへのリンク先をまとめています。

令和８年度改正で創設された特定暗号資産の申告分離課税（措法38の２）。『暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務』は今号から全３回の特別編に入り、第１回は改正が所得税法本法から国税徴収法にまで及ぶ全体像を俯瞰。柱をまたいだ損益通算はできない点も押さえます（泉絢也東洋大学法学部教授）。

共同相続人の一人が５年前から音信不通で、相続開始を知らせることもできない。『相続税の実務問答』では、申告期限がいつ到来するのかを起点に、不在者財産管理人が選任されたときの申告義務や小規模宅地等の特例の適用可否まで、相法55や措法69の４に沿って検討します（梶野研二税理士）。

青色申告特別控除75万円は、すべての帳簿を優良な電子帳簿保存にしないと受けられないのか。『ここがヘンだよ日本の税制』では、届出書の記載欄から対象が総勘定元帳と仕訳帳で足りる場合を示し、記帳サイクルの制約や国税庁が案内に踏み込まない理由を考察します（鈴木まゆ子税理士・税務ライター）。

契約書に押印した後で建物の値段を上げてほしい、と社長に言われたら。『社長からの無理難題の断り方・かわし方』が取り上げるのは土地と建物の対価の按分。固定資産税評価額と鑑定評価額のどちらによるか、築年数による乖離や複数の裁判例を踏まえて検討します（桝井康弘公認会計士・税理士）。

国境を越えた電子商取引の改正は、国外事業者だけの話ではありません。『〈適切な判断を導くための〉消費税実務Ｑ＆Ａ』では、令和８年７月15日公表の62題から内国法人が押さえたい問を選び、実店舗・自社サイト・ＥＣモール別に令和10年４月１日以後の取扱いを確認します（石川幸恵税理士）。

夏季賞与を区切りに退職者が増える時期かと思います。そこで『PJ Bookmark』８月号のテーマは「退職金」としました。制度設計、短期退職手当等の１／２課税制限、役員退職金、簡便法による引当金、退職時の社会保険料控除と、税務・会計・労務・経営の５つの記事を紹介します（Profession Journal編集部）。

このページでは「令和８年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。

「骨太の方針2026」への評価は、なぜ低いのか。『monthly TAX views』が問題視するのは、財政目標からPB黒字化が外れ、債務残高対GDP比一本化した点。政府が管理できる唯一の指標を手放す意味を、予算編成の実務に即して論じます（森信茂樹東京財団シニア政策オフィサー）。
６月30日に「国税庁レポート2026」が公表。税務行政のDXによる見直しの公表から５年を経た現在地を、スマート税務行政からの変遷とともに整理します。背景にあるOECD「税務行政3.0」等が描く将来像にも踏み込んでいます（荒井優美子公認会計士・税理士）。
会計方針の定義に使われる「会計処理の原則及び手続」に、実は定義がない。『〈会計基準等を読むための〉コトバの探求』では、過年度遡及会計基準の開発当時の議論を振り返りつつ、定義がなくとも実務が成り立つ理由を企業会計原則の規定から確かめます（阿部光成公認会計士）。

このたびの令和８年熊本地震により被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
本誌掲載の下記連載『被災したクライアント企業への実務支援のポイント』は当面の間、無料公開とさせていただいております。
本連載では、自然災害により被災したクライアント企業に対して、公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁護士等の実務家がどのような支援を行うことができるのか、様々な側面から解説したものです。

このページでは「令和９年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。

令和８年度改正で別表６（24）の様式が改訂された「賃上げ促進税制」。人気連載『〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方』では、中小企業向けの記載を設例で解説。くるみん認定による上乗せや繰越税額控除の欄まで、一つひとつの記載欄をたどりながら確認できます（柴田知央税理士）。

令和８年度改正で創設される関連者間取引に係る書類の整理保存の特例。『令和８年度税制改正解説』の【後編】では、役務提供や無形資産取引ごとに求められる記載事項を確認したうえで、大企業だけでなく中小企業にも及ぶ影響や、書類不備が青色申告取消し・推計課税につながり得るリスクにまで踏み込みます（太陽グラントソントン税理士法人　川瀬裕太税理士）。

『〔業種別Ｑ＆Ａ〕労使間トラブル事例と会社対応』は今号から人材派遣業・人材紹介業編へ。取り上げるのは、派遣先の都合で労働者派遣契約が中途解約・休業となった場面。派遣元に残る賃金や休業手当の支払義務、期間途中の解雇の可否を、判例を交えて検討します（ロア・ユナイテッド法律事務所　石居茜弁護士）。

IEEPA関税を否定した２月の米最高裁判決後、トランプ政権の関税政策はどこへ向かうのか。『国際課税レポート』が追うのは、122条での時間稼ぎと、強制労働を理由とする301条案という次の一手。UFLPAによる貨物差止めも絡め、日本企業が備えるべき論点に迫ります（税理士　岡直樹）。

特定期間の課税売上高が1,000万円超──それだけで「２割特例」を諦めていないでしょうか。『「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント』では、給与等支払額での判定を見落とした事例を紹介します。有利選択のミスは更正の請求ができない点も見落としがちです（齋藤和助税理士）。

令和８年度改正で創設されることとなった関連者間取引に係る書類の整理保存の特例を、前後編で掘り下げて解説。【前編】では、制度が設けられた背景に加え、移転価格税制と異なり内国法人も含む「関連者」の範囲や間接保有の足し算方式、青色申告取消しにつながり得る罰則まで確認できます（太陽グラントソントン税理士法人　川瀬裕太税理士）。

社宅の使用料は固定資産税課税標準額が20％を超えて上がるまで改定不要──では負担調整措置で毎年動く課税標準額をどう管理するか。『税理士が押さえておきたい「社宅」の税務と周辺知識』は、課税標準額の確認方法や天引き開始時期、プール計算の活用まで対談形式で解きほぐします（桝井康弘公認会計士・税理士）。