その他お知らせ
プロフェッションジャーナル No.695が公開されました!~今週のお薦め記事~
『日本の企業税制』が取り上げるのは、国税庁の有識者会議で進んでいた取引相場のない株式の評価見直し。日本商工会議所や中小企業庁の懸念、自民党の緊急決議を経て、議論が党税調に移るまでの経緯を追い、年末に向けた検討の行方に迫ります(魚住康博経団連経済基盤本部長)。
従業員用の借上げ社宅を扱ってきた『税理士が押さえておきたい「社宅」の税務と周辺知識』は、今回から役員社宅編へ。転勤者の持家借上げで生じる住宅ローンの問題や控除の再適用、使用人兼務役員の社宅家賃を対話形式で確認します(桝井康弘公認会計士・税理士)。
架空循環取引の損失は、発覚後に誰が負担するのか。『会計不正調査報告書を読む』特別編では、5年越しで和解したネットワンシステムズ事件と、訴訟が相次ぐKDDI子会社事件を対比し、善意の取引参加者の利益の扱いを論じます(米澤勝税理士・公認不正検査士(CFE))。
プロフェッションジャーナル No.694が公開されました!~今週のお薦め記事~
『〈令和8年分〉おさえておきたい年末調整のポイント』の最終回は、基礎控除等の見直しが12月1日に施行される今年ならではの論点をQ&A形式で取り上げます。11月30日以前に最後の給与を支払う場合の年末調整や、改正を反映した書類の受領時期、新たに控除対象となる親族の確認など、迷いやすい事項をまとめて押さえられます(篠藤敦子公認会計士・税理士)。
自社開発のクラウドサービスを海外企業に提供する場合、消費税では輸出免税として処理すればよいのか。『〈最短で理解する〉海外取引の税務実務ガイド』【第6回】では、前回のPEに続いて同じ取引を消費税の視点から捉え直します。課税売上割合や仕入税額控除への影響、販売先国のVAT・GSTにも触れ、チェックリストを添えています(吉本壮介税理士)。
ライフプランナーと顧客の個人的な信頼関係が、投資勧誘や金銭貸借へと発展した一連の金銭授受事案。『会計不正調査報告書を読む』では、ビジネスモデルの根幹に不正リスクが構造的に内在していたとする報告書の分析と提言を読み解いています。第三者委員会報告書格付け委員会による低評価の論点にも言及しています(米澤勝税理士・公認不正検査士(CFE))。
プロフェッションジャーナル No.693が公開されました!~今週のお薦め記事~
税法の規定の中には、「法の抜け穴」を塞ぐために設けられたものがあります。今号から始まった新連載『《租税回避と立法の攻防史》その規定、なぜできた?』は、規定誕生の裏にある税務当局と納税者のいたちごっこを、具体的なスキームと改正の経緯からひもといていきます。第1回は、還付ブームとして新聞をにぎわせたあの自販機スキームです(八ッ尾順一公認会計士・税理士)。
令和8年12月1日以降に新たに扶養親族等を有することとなった従業員について、扶養控除等申告書のどこに何を書けばよいのか。『〈令和8年分〉おさえておきたい年末調整のポイント』【第2回】は、この記載方法に加え、通勤手当への駐車場料金相当額の加算や食事の現物支給の非課税限度額引上げも取り上げています(篠藤敦子公認会計士・税理士)。
『期中会計基準を学ぶ』『リース会計基準を学ぶ』などに続く「会計基準を学ぶ」シリーズの新連載、『後発事象会計基準を学ぶ』が今号からスタート。監査上の取扱いを会計基準へ移管した企業会計基準第41号について、【第1回】は修正後発事象・開示後発事象の定義や、「会計事象」を「事象」と改めた理由を確認します(阿部光成公認会計士)。
プロフェッションジャーナル No.692が公開されました!~今週のお薦め記事~
この時期恒例の『〈令和8年分〉おさえておきたい年末調整のポイント』が今号から全3回でスタート。【第1回】は課税最低限を178万円とした令和8年度改正が対象です。施行日が12月1日のため11月までの源泉徴収事務は改正前の制度による点など、適用時期の整理も見落とせません(篠藤敦子公認会計士・税理士)。
業績目標から逆算して減損処理の対象を決める処理方針を、会計の基本理念の逆転と批判したニデックの役員責任調査委員会報告書。『会計不正調査報告書を読む』【第194回】では、【第183回】の第三者委員会報告書に続く検証として、執行役員CFOの法的責任にまで踏み込んだ判断の重みを指摘しています(米澤勝税理士・公認不正検査士(CFE))。
知識を詰め込みすぎると、思考の風通しが悪くなる。『実務家による実務家のためのブックガイド』では、監査基準が求める懐疑心を手がかりに、目的を決めずに読む乱読と分野を越えて語り合う乱談の効用を読み解きます。AIとの対話との対比で、人と話す価値を見直す一節も印象的です(石王丸香菜子公認会計士)。
プロフェッションジャーナル No.691が公開されました!~今週のお薦め記事~
『消費税減税大綱に伴い想定される実務への影響と対応』最終回のテーマは、暦年で区切られる個人事業者の課税期間と、令和9年4月から2年間の税率引下げ期間とのずれ。国税庁Q&Aが示すインボイス登録制度を使った方法について、月末以外が期限となる届出や、課税期間特例の効力が残り続けるリスクまで踏み込んで確認します(石川幸恵税理士)。
同族会社の源泉所得税が乙欄で確定し、役員個人の還付申告で取り戻そうとしたところ、一部の年分が時効で還付を受けられなかった事例を『「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント』が紹介。還付金の消滅時効は翌年1月1日から起算され、法定申告期限から5年とする更正・決定の期間制限より短くなる点は見落としがちです(齋藤和助税理士)。
令和8年10月1日から、改正労働施策総合推進法によりカスハラ防止のための雇用管理上の措置が事業主に義務付けられました。顧客と対面する税理士事務所は何を講じるべきか。『税理士事務所の労務管理Q&A』【第34回】では、職員が加害側となった場合の扱いにも触れ、就業規則に盛り込める防止規程例も掲載しています(佐竹康男特定社会保険労務士)。
プロフェッションジャーナル No.690が公開されました!~今週のお薦め記事~
『日本の企業税制』では10月9日に閣議決定・国会提出された、飲食料品の消費税率引下げと就業者負担軽減支援金の法案を取り上げます。支援金は実際に支払った消費税の払戻しではなく、所得や扶養状況に応じて算定される給付である点など、三つの柱に沿って法案の構造を読み解きます(魚住康博経団連経済基盤本部長)。
減税が始まったら飲食店の現場では何が起きるのか。〔音声記事〕『令和9年食料品減税、ここが困りそう』【第2回】では、総額表示と減る現金、仕入れ値上がりの転嫁、中間申告の特例などについて語り合います。解説記事では拾いにくい実務の悩みを約10分で聞けます(JUN税会)。
値札の貼り替えが間に合わない場合に使える総額表示の特例について、『消費税減税大綱に伴い想定される実務への影響と対応』【第3回】では「困難な事情」の例や誤認防止措置の掲示方法を確認。飲食料品のみのカタログギフトが標準税率となる点など、税率変更日をまたぐ取引で見落としやすい論点も押さえています(石川幸恵税理士)。
プロフェッションジャーナル No.689が公開されました!~今週のお薦め記事~
本誌発の“聴く記事”として、税理士による座談会を音声でお届けする『令和9年食料品減税、ここが困りそう』が今号からスタート。顧問先からの問い合わせやシステム改修など、解説記事では拾いきれない現場の悩みを語り合います。【第1回】は届出の特例や減税の「入口と出口」などを取り上げます(JUN税会)。
施行までの準備期間が短い食料品減税。今月は毎週掲載の『消費税減税大綱に伴い想定される実務への影響と対応』【第2回】では、届出期限や簡易課税、中間申告の特例を確認します。特例で課税事業者を選択しても「2年縛り」は残るなど、早い段階で押さえておきたい論点が並びます(石川幸恵税理士)。
『期中会計基準を学ぶ』が今回で最終回。他の会計基準で定める注記を原則求めない考え方や、後発事象会計基準が求める公表承認の注記を期中では求めない理由にも触れます。全7回とコンパクトな連載ですので、一気に読み通してみてはいかがでしょうか(阿部光成公認会計士)。
プロフェッションジャーナル No.688が公開されました!~今週のお薦め記事~
令和9年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げる大綱が9月15日に閣議決定されたことを受け、消費減税に関する新連載『消費税減税大綱に伴い想定される実務への影響と対応』がスタート。1%と10%の境界の再確認に加え、1枚の請求書に3つの税率が並ぶケースや、飲食料品を扱わない事業者への影響にも目を配ります(石川幸恵税理士)。
プロフェッションジャーナル No.687が公開されました!~今週のお薦め記事~
経営者の高齢化で株式承継への対応が急がれるなか、新連載『〈Q&A〉非上場株式の承継実務』がスタート。スキーム選定から事業承継税制、株式の譲渡・買取りの税務まで、実務家が迷いやすいテーマを扱います。第1回は、顧問先の社長から親族内承継の相談を受けた場面が題材です(柴田健次税理士)。
令和8年熊本地震に関する税務・企業経営面の《資料リンク集》(更新)
このページでは「令和8年熊本地震」に関して各府省庁・主な団体等から公表された情報ページのうち、特に税務・企業経営の面で有用なページへのリンク先をまとめています。
