昨年末に金融庁より公表された内部統制報告制度の改訂案について、実務の視点から重要なポイントをピックアップして解説する連載が今号より開始。第１回では、財務報告の信頼性と内部統制報告制度の限界に関する改訂ポイントを読み解きます（打田昌行米国公認会計士・公認内部監査人）。

小畑良晴経団連経済基盤本部長による『日本の企業税制』では、令和５年度税制改正にて創設される「パーシャルスピンオフに係る課税繰延べ制度」の概要を解説。現段階で明らかになっている法案や告示案等の最新の内容から適用要件などを確認していきます。

毎年この時期の人気連載『３月期決算における会計処理の留意事項』が、本年も全４回で今号より連載開始。第１回では、2023年３月期決算にあたり改めて押さえておくべき税制改正等をピックアップし、会計処理への影響も踏まえて解説します（史彩監査法人　西田友洋公認会計士）。

安部和彦税理士の人気連載『法人税の損金経理要件をめぐる事例解説』では、公益社団法人移行後に職員に支給した賞与につき全額損金算入するものと考えていたところ、調査官から指摘を受けた事例について、公益法人制度改革や公益法人税制の基礎にも触れつつ検証します。

ここ数年、急な社会情勢の変化による企業財政の悪化を要因に、資本金の減資を行い「中小企業」となることで税制上の優遇措置を受ける企業がありますが、いざ、減資後の決算・申告ではどのような留意点があるのでしょうか。適用可能な主な税制上の優遇措置と留意点を確認する解説記事を今号掲載です（新名貴則公認会計士・税理士）。

柴田健次税理士の毎週公開の人気連載『〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ』は、今回が最終回。様々な小規模宅地等特例の具体的ケースを取り上げ解説してきた本連載はなんと全72回となりますので、ここまでで見逃した回などあれば確認してみてくださいね。

笹岡宏保税理士による不定期連載『〔資産税を専門にする税理士が身に着けたい〕税法や通達以外の実務知識』が公開。おさえておくべき建築基準法・都市計画法の基礎知識として、今回は「建蔽率」に焦点を当てて解説します。

３月決算法人向けに、今期から新たに適用される税制を改めて確認する『決算・申告にあたっての税務上の留意点』が今年もスタート。第１回では、人材確保等促進税制と所得拡大促進税制の見直しについて解説します（新名貴則公認会計士・税理士）。

青山慶二千葉商科大学大学院客員教授の連載『これからの国際税務』では、昨年12月に与党税制改正大綱において提案された、第２の柱（グローバルミニマム税構想）のうち「所得合算ルール」の法制化等を中心に、その概要と今後の展望について検討します。

篠藤敦子公認会計士・税理士の人気連載『令和４年分　確定申告実務の留意点』は今号で最終回。確定申告において注意が必要と考えられるもののうち、近年増加傾向にある給与所得者の副業に関する税務上の取扱い等をＱ＆Ａ形式で取り上げます。