アクセス好調の連載『令和４年分　確定申告実務の留意点』は第２回が公開。第２回では、ここ数年の所得税に関する改正事項や様式の一部変更などを改めてピックアップ。最近の改正に伴う重要事項を整理して、確定申告実務を万全な状態で迎えましょう（篠藤敦子公認会計士・税理士）。

新年最初の公開となる今号では、毎年恒例の人気連載『確定申告実務の留意点』を掲載。今号より３週にわたり令和４年分の確定申告実務の留意点を解説。第１回では、令和４年分の申告から取扱いが変更となるものとして、住宅借入金等特別控除に関する改正ほか、申告書等様式の見直しなどを取り上げます（篠藤敦子公認会計士・税理士）。

小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』は、16日に公表された令和５年度税制改正大綱のうち、企業関連の見直し及びその他注目のポイントをピックアップして解説。順次公開中の大綱関連の速報解説と合わせてご覧ください。

コロナ禍を背景に通常の葬式とは別に「お別れの会」を開催するケースが増えています。しかし、この「お別れの会」に要した費用は、相続税の課税価格の計算において葬式費用として控除することはできるのでしょうか。梶野研二税理士の人気連載『相続税の実務問答』で、この点を丁寧に解説します。

適用開始まで10ヶ月を切ったインボイス制度ですが、適格請求書発行事業者の登録については、まだ半ばといったところ。登録を迷っている方も多いと思いますが、仮に課税事業者が適格請求書発行事業者の登録申請書を提出しなかった場合、どのような状況となるのでしょうか。『〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ』で解説します（石川幸恵税理士）。

安部和彦税理士の人気連載『法人税の損金経理要件をめぐる事例解説』では、経営譲渡契約に基づき発生する営業権の償却費に係る損金性についてピックアップ。参考となる過去の類似事案を検証し、実務に役立つ判断のポイントを明らかにします。

先月公表の所得税基本通達の改正により明確化された「雑所得の範囲」について、菅野真美税理士が詳細に解説した記事を今号にて掲載。改正に至った背景をはじめ、改正前後及び改正案との比較もしつつ、実務でおさえておくべきポイントを明らかにします。

小畑良晴経団連経済基盤本部長による『日本の企業税制』では、現在の世界情勢から検討が進む防衛費の増加についてピックアップ。財源案の過去の一例として、東日本大震災の復興財源となった税制措置についても紹介します。

このページでは「令和２年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。

第１回がアクセス好調の『〈令和４年分〉おさえておきたい年末調整のポイント』の第２回では、前回に続いて申告書と近年の改正事項のポイントをピックアップ。記載例等も示しながら「配偶者控除等申告書」と「所得金額調整控除申告書」について解説します（篠藤敦子公認会計士・税理士）。