プロフェッションジャーナル第600号公開に向けたお祝いの言葉
本誌が10年以上にわたり運営を継続できましたのは、ひとえに会員読者の皆様及び本誌へご寄稿いただいた多くの先生方のご支援によるものであり、あらためまして深く感謝申し上げます。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.600が公開されました！～今週のお薦め記事～
小畑良晴経団連経済基盤本部長の連載『日本の企業税制』では、先週末に公表されたばかりの令和７年度税制改正大綱をピックアップ。「103万円の壁」の見直しや防衛増税の詳細、子育て支援措置などの重要ポイントをコンパクトに解説します。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.599が公開されました！～今週のお薦め記事～
医療法人において宿直等をする医師（役員）に対し、役員給与の固定額とは別にこれらの手当を支給した場合、この支給した額を損金算入することは認められるのでしょうか。アクセス好調が続く『〈ポイント解説〉役員報酬の税務』において類似事例も示して検証します（中尾隼大税理士）。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.598が公開されました！～今週のお薦め記事～
石川幸恵税理士の人気連載『〈適切な判断を導くための〉消費税実務Ｑ＆Ａ』は、前回に続いてポイント制度に関する税務をピックアップ。ポイント負担金が課税仕入れに該当するか否かの判断の要点を、裁決事例等を参考に明らかにします。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.597が公開されました！～今週のお薦め記事～
安部和彦税理士の人気連載『法人税の損金経理要件をめぐる事例解説』では、土地営業権原価に係る償却費の損金該当性について解説。減価償却費計上の基礎となる「営業権」の有無とその判断基準を把握するのに参考となる好事例を取り上げます。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.596が公開されました！～今週のお薦め記事～
アクセス好調『〈令和６年分〉おさえておきたい年末調整のポイント』の最終回では、年調減税事務において実務上判断に迷う事項等をＱ＆Ａ形式で解説。公的年金等の支給を受けている従業員や６月２日以後に就職した従業員がいる場合など、年調減税事務で悩みやすいポイントに的確に回答します（篠藤敦子公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.595が公開されました！～今週のお薦め記事～
第１回が週間アクセスランキングで１位となった『〈令和６年分〉おさえておきたい年末調整のポイント』では、定額減税対応として同一生計配偶者の有無及び扶養親族の人数の把握方法等について言及。また、年調減税額を引ききれない場合の対応や源泉徴収票の記載方法も確認します（篠藤敦子公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.594が公開されました！～今週のお薦め記事～
この時期恒例の人気連載『〈令和６年分〉おさえておきたい年末調整のポイント』が今号より全３回でスタート！第１回では、今回の重要ポイントである定額減税のおさらいをしつつ、年調減税事務の概要と手順を確認していきます（篠藤敦子公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.593が公開されました！～今週のお薦め記事～
アクセス好調の『〔令和６年度税制改正における〕賃上げ促進税制の拡充及び延長等』の連載は、今回より大企業向けの制度の詳細を解説。新設された“厚生労働省の認定制度の適用による上乗せ措置”に言及するとともに、適用要件の１つであるマルチステークホルダー方針の公表等についても留意点を示します（鯨岡健太郎公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.592が公開されました！～今週のお薦め記事～
令和６年度税制改正において見直しとなった外形標準課税制度に係る解説記事を今号から２回にわたって掲載。改正に至った背景や適用対象となる法人の範囲の見直し、また確認しておきたい経過措置などを、図を交えて丁寧に解説します（辻・本郷税理士法人 安積健税理士）。
Profession Journal 編集部
