プロフェッションジャーナル No.611が公開されました！～今週のお薦め記事～
小畑良晴経団連経済基盤本部長の連載『日本の企業税制』では、参議院での審議が進む、所得税の基礎控除の上乗せ（特例）に係る修正案をピックアップ。当初案からの上乗せとなる恒久措置及び時限措置、そして基礎控除の今後の見直し方針等について解説します。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.610が公開されました！～今週のお薦め記事～
国際課税の最新動向をお伝えする『国際課税レポート』では、国際課税についての米国大統領令の影響が大きく、先行き不透明なデジタル国際課税の展望について解説。今後、利益Ａに係る条約の発効はありうるのか、既存のデジタルサービス税をどう扱うのかなどについて検証します（東京財団政策研究所主任研究員／岡直樹税理士）。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.609が公開されました！～今週のお薦め記事～
この時期確認必須の人気連載『３月期決算における会計処理の留意事項』が今号より全４回で連載スタート。第１回では、開示に関する改正事項やリース会計基準等の公表を踏まえた未適用の会計基準等に関する注記の記載等について言及します（西田友洋公認会計士）。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.608が公開されました！～今週のお薦め記事～
谷口勢津夫大阪学院大学法学部教授の人気連載『谷口教授と学ぶ「税法基本判例」』では、所得税における「時間」が問題となった判例として、生命保険年金二重課税訴訟を取り上げ解説。従前の課税実務の取扱いとも対比しながら本判例の検討を行います。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.607が公開されました！～今週のお薦め記事～
小畑良晴経団連経済基盤本部長の連載『日本の企業税制』では、協議が再開された「103万円の壁」を巡る動きについて冒頭触れたうえで、税制改正法案に織り込まれている国際課税における新制度について紹介。先月発令されたばかりの米国大統領令が、新制度であるUTPRに及ぼす影響についても取り上げます。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.606が公開されました！～今週のお薦め記事～
「どの時点で課税されるか」についてはしばしば論点となるところ、今号から連載再開の酒井克彦中央大学法科大学院教授の『深読み◆租税法』は、新たなテーマとして「消費税法における「課税仕入れの日」」をピックアップ。消費税法における様々な“タイミング”の問題を検証していきます。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.605が公開されました！～今週のお薦め記事～
この時期恒例の人気連載『決算・申告にあたっての税務上の留意点』は、３月決算法人向けに税務上の留意事項をまとめて解説。第１回では令和６年度税制改正で大幅な見直しがされた「賃上げ促進税制」について確認します（新名貴則公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.604が公開されました！～今週のお薦め記事～
齋藤和助税理士の人気連載『「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント』では、依頼者が「相続があった場合の納税義務の免除の特例」により令和５年から課税事業者となっていたことに気付かずに、「２割特例」を適用して申告してしまった事例を紹介。相続税申告に気を取られ、他の税目のチェックがおろそかになるケースは多く、注意が必要です。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.603が公開されました！～今週のお薦め記事～
小畑良晴経団連経済基盤本部長の連載『日本の企業税制』では、令和７年度税制改正大綱に織り込まれた新リース会計基準に伴う税制措置について解説。リースの借手側・貸手側の処理に関し大綱で示された見直し事項や経過措置を確認します。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.602が公開されました！～今週のお薦め記事～
最終回となる『令和６年分 確定申告実務の留意点』では、定額減税の適用に伴い申告書の記載で注意すべき事項を確認。定額減税及び暗号資産等に関する取扱いを中心に、全５項目をＱ＆Ａの形式で紹介します（篠藤敦子公認会計士・税理士）。
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