２０１６年上半期（１月～６月）掲載分の目次（ＰＤＦファイル）をアップしました！
2016年上半期（１月～６月）掲載分の目次をアップしました。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.175が公開されました！～今週のお薦め記事～
公社債課税変更・損益通算範囲拡大等の金融所得課税の一体化がスタートし本年分の確定申告からその対応が求められます。金融資産の保有割合が上昇し金融商品の多様化により取扱いが複雑化する金融税制の実務については、もはや税理士も金融機関任せにはできません。PwC税理士法人 金融部 ディレクターの箱田晶子税理士による『金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ』は一問一答形式で、これらの実務解説を行う長期連載です。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.174が公開されました！～今週のお薦め記事～
すでに４月１日以後の譲渡から適用が始まっている「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」。平成28年度税制改正で創設されたこの3,000万円控除特例はぜひ検討したいところですが、適用要件に留意すべき事項が多く慎重な判断が求められます。内山隆一税理士が図表を使ってこれらのポイントを分かりやすく解説します。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.173が公開されました！～今週のお薦め記事～
毎年のように自然災害が発生し、個人の住宅だけでなく企業もその被害を受け、事業の存続が危ぶまれる事態に陥るケースが増加しています。そのような非常時に、普段から企業に寄り添い活動をサポートしている税理士や公認会計士等の実務家が、冷静に、かつ実践的にできるアドバイスとは何か。複数の筆者が、多方面からその実務を解説する長期連載がスタートしました。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.172が公開されました！～今週のお薦め記事～
平成28年度改正では、最高裁判決を受けた延滞税の計算期間の特例の見直しが行われています。元国税審判官で税理士の佐藤善恵氏が詳しく解説します。
『〔誤解しやすい〕各種法人の法制度と税務・会計上の留意点』は非営利法人の中でも特異な存在で法改正の影響も気になる「社会福祉法人」について３週連続で取り上げます（北詰健太郎司法書士、濱田康宏公認会計士・税理士）。
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プロフェッションジャーナル No.171が公開されました！～今週のお薦め記事～
消費増税の２年半延期に対し、森信茂樹氏がアベノミクス失敗の要因を検証します（monthly TAX views）。
平成28年度税制改正関連では少額減価償却資産特例で見直された従業員数要件について判定時期などを解説（伊村政代税理士）、企業版ふるさと納税の連載では大法人・中小法人ごとの税額控除の計算例を紹介します（安積健税理士（辻本郷税理士法人））。
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プロフェッションジャーナル No.170が公開されました！～今週のお薦め記事～
先週18日に違法な長時間労働を複数の事業場で行っていた企業の企業名が千葉労働局から公表されました。いわゆる初の「ブラック企業名の公表」です。人材不足が問題となる中、企業イメージへ大きな打撃となる企業名公表を防ぐために自社の管理体制を見直すポイントはどこにあるのか、岩楯めぐみ特定社会保険労務士による解説を緊急掲載。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.169が公開されました！～今週のお薦め記事～
「企業版ふるさと納税」に関する連載がスタート。今週から３週連続で、適用要件から計算例までフォローします。筆者は辻・本郷税理士法人の安積健税理士です。
災害義援金を支出して「ふるさと納税（個人の寄附金控除）」を適用する場合の取扱いについて、総務省情報を中心とした解説を掲載（篠藤敦子公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
税務に使える『不動産鑑定評価書』の着眼点～否認リスクはこう抑える！～ Web講座・DVD講座を販売中！
これからの資産税専門税理士に必須の知識を習得！
［プレミアム会員なら、Web講座13,400円（税込）、DVD講座15,400円（税込）］
税務に使える
『不動産鑑定評価書』の着眼点
～否認リスクはこう抑える！～
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（※） 同じ講義内容で「Web講座」と「DVD講座」からお好みの学習メディアをお選びいただけます。
－この講座の内容について－
課税当局による資産税への取締りが厳しくなる中、税理士の実務において、『不動産鑑定評価書』に関する知識の重要性は高まる一方です。
ただし、税理士に求められるのは、鑑定評価書を詳細に読めるようになることや、完全に理解することではありません。
不動産鑑定士へ依頼した鑑定評価書の中に、税務当局から指摘を受ける可能性のある箇所がないか、事前に把握・確認できるような、ポイントをおさえた読み方のノウハウを身につける必要があるのです。
例えば、広大地の評価など、否認されてしまうとリスクが大きくなるような申告時には、より「この視点」が重要になるでしょう。
このセミナーでは、不動産鑑定士と税理士の両資格を有し、それらの知識を活用して、理論的かつ高精度の評価実務を実践している富田隆史氏が、税務に役立つ視点で『不動産鑑定評価書』の読み方と着眼点について、事例を通じて解説します。
本講座は、2015年11月27日（金）に開催され、ご好評をいただきましたセミナー「税務に使える『不動産鑑定評価書』の着眼点 ～否認リスクはこう抑える！～」について、多くのご要望を受け、セミナーの模様をインターネットで受講できるWeb講座にしたものです。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.168が公開されました！～今週のお薦め記事～
本誌は現在、実務に使える税務判例の解説記事が充実しています。大人気連載の酒井克彦教授による「深読み租税法」、課税庁が調査担当者向けに発信している判決等を紹介しその判断を分けた要点を解説した元国税審判官で税理士の佐藤善恵氏による「税務争訟における判断の分水嶺」、過去の重要判例を最短でおさえられる「さっと読める！実務必須の重要判例」（菊田雅裕弁護士（元国税審判官））など、過去記事まですべて読めますのでぜひご覧ください。
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