西田友洋公認会計士による『平成28年３月期決算における会計処理の留意事項』、阿部光成公認会計士の『「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の要点・留意点』は共に今週が最終回。読み逃した回がないかぜひチェックしてください。
酒井克彦中央大学教授による好評連載『深読み租税法』は引き続き「法人税法にいう『法人』概念」について、米国デラウェア州のLPS事件を元に鋭い検証を重ねます。

本講座では、実務上重要となる『財産債務調書』の提出義務者について、従来から制度化されている『国外財産調書制度』の提出義務者とあわせて整理し、記載する財産債務の価額の算定方法や記載方法について解説した上で、財産債務調書及び国外財産調書に係る過少申告加算税等の特例の内容についても説明します。

２月29日に上告棄却となったヤフー訴訟を受け、森信茂樹中央大学教授の“monthly TAX views”では一般的租税回避否認規定導入の必要性について解説します。
繰越欠損金のある休眠会社を使った節税行為は法人税法57条の２で規制されていますが、節税目的がなくても形式的にこの規定が適用され否認されるケースが多くなっています。足立好幸公認会計士・税理士による新連載は７週連続でこの事例を詳細に検証していきます。

『「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント』（齋藤和助税理士）は上場株式に係る譲渡損失の繰越控除に関する税理士の判断ミスの事例を紹介。すでに確定申告期に入っていますが、該当するケースがないかぜひご覧ください。
山本守之税理士による好評連載『法人税“一刀両断”』は企業の国立大学に対する建物建設費用の寄附金が課税当局から否認され争われた非公開裁決事例について、更正処分取消しとなった事由を指摘します。

このたび会員読者の方々のご要望にお答えし、「「連載終了記事」一覧表」を新たに「連載記事一覧」としてリニューアルしました。

平成28年３月期決算における会計処理の留意事項を詳説した新連載がスタート（西田友洋公認会計士（仰星監査法人））。第１回は平成27年度・28年度の税制改正を受けた「会計上の論点」を解説しています。
『日本の企業税制』は今月から経団連の小畑良晴経済基盤本部長へ筆者変更となります。今回取り上げていただくのは「企業版ふるさと納税」。年末に公開した速報解説が現在も多くのアクセスを集めている注目テーマです。

アクセス好調の『〔平成28年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点』（新名貴則公認会計士・税理士）では平成27年度改正を中心に過年度改正についても取り上げています。受取配当等益金不算入制度の見直しについては昨年12月公開の『平成27年度税制改正後の「受取配当等の益金不算入制度」に関する申告実務の留意点』（安積健税理士）もぜひご覧ください。

『平成27年分 確定申告実務の留意点』（篠藤敦子公認会計士・税理士）は今回が最終回。国外転出時課税制度について、特に「対象資産」及び「損益」の判定を中心に解説します。
『〔平成28年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点』（新名貴則公認会計士・税理士）では法人事業税の平成27年度改正を確認。28年度改正と混在しないよう注意してください。

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来月16日から確定申告の受付が開始されます。非常に多くのアクセスをいただいている『確定申告実務の留意点』（篠藤敦子公認会計士・税理士）は今週来週とＱ＆Ａ方式で間違いやすい論点に特化した解説を掲載。今週から始まる『財産債務調書の実務における留意点』（飯塚信吾税理士（デロイト トーマツ税理士法人））と合わせてご覧ください。