プロフェッションジャーナル No.188が公開されました！～今週のお薦め記事～
『会計不正調査報告書を読む』は特設注意市場銘柄指定の解除なるか注目される東芝の「改善状況報告書」（8/18リリース）で示された取組内容と今後の見通しについて、今週・来週の２週にわたって検証します（米澤勝税理士・公認不正検査士）。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.187が公開されました！～今週のお薦め記事～
明日９月30日以後申請分よりスキャナ保存制度の見直しがスタートします。領収証等をスマホやデジカメで撮影したものが一定の要件で認められるとともに、適正事務処理要件の一部が緩和されます。ペーパレス化を目指し電子帳簿の導入を検討している企業にとって、業務フロー見直しの参考となる解説記事を掲載しました。筆者は電子帳簿保存法関連のコンサルタントを行う坂本真一郎税理士です。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.186が公開されました！～今週のお薦め記事～
本年度改正では加算税制度の見直しが行われ、税務調査に係る事前通知から更正の予知までの間に提出された修正申告書について、新たに５％の過少申告加算税が課されることとなり、平成29年１月１日以後に法定申告期限等が到来する国税から適用されます。
この「更正を予知した」とはどのような場合をいうのか、実務上の取扱いについて、国税庁法人課税課課長補佐などを歴任された谷口勝司税理士による解説を今週から５週連続で掲載します。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.185が公開されました！～今週のお薦め記事～
『税理士が知っておきたい［認知症］と相続問題』は「判断能力」というものが裁判でどのように扱われているのか、判断能力を欠いたとして契約が無効とされた場合の効果についても分かりやすく紹介します（栗田祐太郎弁護士）。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.184が公開されました！～今週のお薦め記事～
先週スタートした『税理士が知っておきたい［認知症］と相続問題』に続き、特に資産税に特化した税理士に欠かせないのが、農地に関する法律や制度の知識です。島田晃一税理士による新連載では、都市計画法や生産緑地など都市農地に関する制度から、農業委員会や農地の集約化に係る関連法規など、最新の政策動向を交え幅広く解説していきます。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.183が公開されました！～今週のお薦め記事～
税理士業務では経営者や資産家といった比較的高齢な方と接する機会が多く、すでに始まっている高齢化社会の影響を受けやすい業種といえます。その中で今後注意しなければならないのは、『認知症』に対する法的な権利問題です。今週からスタートした栗田祐太郎弁護士による『税理士が知っておきたい［認知症］と相続問題』では、これらの知識を分かりやすく、かつ実践的に解説していきます。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.182が公開されました！～今週のお薦め記事～
７月に掲載した『商業登記申請時の株主リスト添付義務化について』は、同月の法務省による書式例等の公表を受けさらに留意すべき事項をまとめた【追補】を掲載（司法書士法人F＆Partners 本橋寛樹司法書士）。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.181が公開されました！～今週のお薦め記事～
経団連経済基盤本部長の小畑良晴氏による『日本の企業税制』では、国別報告事項（CbCレポート）の提供が必要となる法人の範囲について、誤解されやすい規定内容を中心に紹介しています。この改正については足立好幸公認会計士・税理士による『連結納税適用法人のための平成28年度税制改正【第８回】』でも詳しく解説しています。
Profession Journal 編集部
夏季休刊のお知らせ
平素は税務・会計Web情報誌「Profession Journal（プロフェッションジャーナル）」をご愛読いただき、厚くお礼申し上げます。
Profession Journalは毎週木曜日AM10：30に解説記事を公開しておりますが、8月11日号を夏季休刊とさせていただきます。
8月18日（木）より通常の公開となりますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.180が公開されました！～今週のお薦め記事～
平成28年度税制改正で贈与税の配偶者控除の適用を受ける際に必要な添付書類の見直しが行われました。この改正については単に贈与契約書であればＯＫというものではなく、その改正趣旨を踏まえ、不動産取得税や不動産売却時の問題等、いくつかの留意事項があります。これらの点を分かりやすく解説した税理士法人トゥモローズの角田壮平税理士による解説をぜひご覧ください。
Profession Journal 編集部
