本誌は現在、実務に使える税務判例の解説記事が充実しています。大人気連載の酒井克彦教授による「深読み租税法」、課税庁が調査担当者向けに発信している判決等を紹介しその判断を分けた要点を解説した元国税審判官で税理士の佐藤善恵氏による「税務争訟における判断の分水嶺」、過去の重要判例を最短でおさえられる「さっと読める！実務必須の重要判例」（菊田雅裕弁護士（元国税審判官））など、過去記事まですべて読めますのでぜひご覧ください。

これまでの会計・流通システムが想定していなかった「消費税の軽減税率」に対応するために、企業はどのようなシステム改修が求められるのか。元ＳＥで多くの企業のシステム開発・導入コンサルティングを行っている坂尾栄治公認会計士が当面の対応点を解説します。

日本には株式会社以外にも一般社団法人、医療法人、ＮＰＯ法人等、多様な法人が存在し、税理士、公認会計士等にとって実務上これら法人に関する正しい理解は欠かせません。新連載『〔誤解しやすい〕各種法人の法制度と税務・会計上の留意点』は全６回で、特に誤解の多い法人をピックアップし、法制面と税務・会計面において知っておくべき知識を紹介していきます（北詰健太郎司法書士、濱田康宏公認会計士・税理士）。第１回は「一般社団法人」を取り上げます。

平成28年度税制改正で直近の企業実務への影響が大きい減価償却方法の見直しについて、経過措置を含め改正法令を踏まえた連載がスタート（新名貴則公認会計士・税理士）。
繰越欠損金のある休眠会社を使った節税行為は法人税法57条の２で規制されていますが、節税の意図がなくても形式的にこの規定が適用され否認されるケースが多くなっています。７週連続でこの規定を検証してきた足立好幸公認会計士・税理士による連載は、今回が最終回です。

月一連載、森信茂樹中央大学教授の“monthly TAX views”では消費税増税が延期された場合の政治リスクを３つの視点で指摘します。
平成28年度税制改正における通勤手当の非課税限度額引上げについては大綱で「平成 28 年１月１日以後に受けるべき通勤手当について適用する」と記載されており遡及適用に係る取扱いが注目されていましたが、31日公布の改正所得税法施行令附則で経過措置が明確化されたことから、そのポイントをまとめた解説記事を緊急掲載しました（篠藤敦子公認会計士・税理士）。

プロフェッションネットワーク主催の税理士　笹岡 宏保氏による【１日で理解する】セミナーシリーズ。
５月１１日（水）開催のお申込み受付を開始しました！

先日緊急公開した『「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」を踏まえた平成28年度税制改正への対応』の【第２回】は税制改正法案の成立を受け考えられる３パターンの設例で法定実効税率の計算方法を解説（八代醍和也公認会計士・税理士）。まだ読んでいない方はぜひご覧ください。
明日４月１日から不服申立制度に係る改正国税通則法が施行されます。坂田真吾弁護士（元 国税不服審判所国税審判官）による『改正国税通則法と新たな不服申立制度のポイント』では今週から５週連続で、重要な改正内容と実務への影響を解説していきます。

こちらでは、平成26年度税制改正に関する各省庁・団体等ホームページへのリンクを公開しています。

税制改正法案は近日成立の見込みですが、平成28年度税制改正の要点をおさえておきたい方は〔こちら〕から、税制改正大綱に関する速報解説をご覧ください。
山本守之税理士による好評連載『法人税“一刀両断”』では法基通７－３－６（土地とともに取得した建物等の取壊費等）の適用をめぐって争われた事例から、通達行政の問題点を指摘します。

３月14日に公表された「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」について、本誌では早くも確定内容を踏まえた解説記事を掲載します（八代醍和也公認会計士・税理士）。税制改正法案が成立した後は、設例を使った解説を掲載します。
小畑良晴経団連経済基盤本部長による『日本の企業税制』は平成28年度税制改正法案において消費税の軽減税率制度がどのような構造で規定されているか、分かりやすく解説しています。