プロフェッションジャーナル No.169が公開されました！～今週のお薦め記事～
「企業版ふるさと納税」に関する連載がスタート。今週から３週連続で、適用要件から計算例までフォローします。筆者は辻・本郷税理士法人の安積健税理士です。
災害義援金を支出して「ふるさと納税（個人の寄附金控除）」を適用する場合の取扱いについて、総務省情報を中心とした解説を掲載（篠藤敦子公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
税務に使える『不動産鑑定評価書』の着眼点～否認リスクはこう抑える！～ Web講座・DVD講座を販売中！
これからの資産税専門税理士に必須の知識を習得！
［プレミアム会員なら、Web講座13,400円（税込）、DVD講座15,400円（税込）］
税務に使える
『不動産鑑定評価書』の着眼点
～否認リスクはこう抑える！～
▷Web講座 ▷DVD講座を販売しております！
（※） 同じ講義内容で「Web講座」と「DVD講座」からお好みの学習メディアをお選びいただけます。
－この講座の内容について－
課税当局による資産税への取締りが厳しくなる中、税理士の実務において、『不動産鑑定評価書』に関する知識の重要性は高まる一方です。
ただし、税理士に求められるのは、鑑定評価書を詳細に読めるようになることや、完全に理解することではありません。
不動産鑑定士へ依頼した鑑定評価書の中に、税務当局から指摘を受ける可能性のある箇所がないか、事前に把握・確認できるような、ポイントをおさえた読み方のノウハウを身につける必要があるのです。
例えば、広大地の評価など、否認されてしまうとリスクが大きくなるような申告時には、より「この視点」が重要になるでしょう。
このセミナーでは、不動産鑑定士と税理士の両資格を有し、それらの知識を活用して、理論的かつ高精度の評価実務を実践している富田隆史氏が、税務に役立つ視点で『不動産鑑定評価書』の読み方と着眼点について、事例を通じて解説します。
本講座は、2015年11月27日（金）に開催され、ご好評をいただきましたセミナー「税務に使える『不動産鑑定評価書』の着眼点 ～否認リスクはこう抑える！～」について、多くのご要望を受け、セミナーの模様をインターネットで受講できるWeb講座にしたものです。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.168が公開されました！～今週のお薦め記事～
本誌は現在、実務に使える税務判例の解説記事が充実しています。大人気連載の酒井克彦教授による「深読み租税法」、課税庁が調査担当者向けに発信している判決等を紹介しその判断を分けた要点を解説した元国税審判官で税理士の佐藤善恵氏による「税務争訟における判断の分水嶺」、過去の重要判例を最短でおさえられる「さっと読める！実務必須の重要判例」（菊田雅裕弁護士（元国税審判官））など、過去記事まですべて読めますのでぜひご覧ください。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.167が公開されました！～今週のお薦め記事～
これまでの会計・流通システムが想定していなかった「消費税の軽減税率」に対応するために、企業はどのようなシステム改修が求められるのか。元ＳＥで多くの企業のシステム開発・導入コンサルティングを行っている坂尾栄治公認会計士が当面の対応点を解説します。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.166が公開されました！～今週のお薦め記事～
日本には株式会社以外にも一般社団法人、医療法人、ＮＰＯ法人等、多様な法人が存在し、税理士、公認会計士等にとって実務上これら法人に関する正しい理解は欠かせません。新連載『〔誤解しやすい〕各種法人の法制度と税務・会計上の留意点』は全６回で、特に誤解の多い法人をピックアップし、法制面と税務・会計面において知っておくべき知識を紹介していきます（北詰健太郎司法書士、濱田康宏公認会計士・税理士）。第１回は「一般社団法人」を取り上げます。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.165が公開されました！～今週のお薦め記事～
平成28年度税制改正で直近の企業実務への影響が大きい減価償却方法の見直しについて、経過措置を含め改正法令を踏まえた連載がスタート（新名貴則公認会計士・税理士）。
繰越欠損金のある休眠会社を使った節税行為は法人税法57条の２で規制されていますが、節税の意図がなくても形式的にこの規定が適用され否認されるケースが多くなっています。７週連続でこの規定を検証してきた足立好幸公認会計士・税理士による連載は、今回が最終回です。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.164が公開されました！～今週のお薦め記事～
月一連載、森信茂樹中央大学教授の“monthly TAX views”では消費税増税が延期された場合の政治リスクを３つの視点で指摘します。
平成28年度税制改正における通勤手当の非課税限度額引上げについては大綱で「平成 28 年１月１日以後に受けるべき通勤手当について適用する」と記載されており遡及適用に係る取扱いが注目されていましたが、31日公布の改正所得税法施行令附則で経過措置が明確化されたことから、そのポイントをまとめた解説記事を緊急掲載しました（篠藤敦子公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
笹岡宏保税理士による〈資産税研修会〉『［財産評価の論点を確認する］相続税財産評価の税務判断～金融資産、雑種地、使用貸借に係る評価実務～』 ５月１１日（水）開催 お申込み受付を開始しました！
プロフェッションネットワーク主催の税理士 笹岡 宏保氏による【１日で理解する】セミナーシリーズ。
５月１１日（水）開催のお申込み受付を開始しました！
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.163が公開されました！～今週のお薦め記事～
先日緊急公開した『「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」を踏まえた平成28年度税制改正への対応』の【第２回】は税制改正法案の成立を受け考えられる３パターンの設例で法定実効税率の計算方法を解説（八代醍和也公認会計士・税理士）。まだ読んでいない方はぜひご覧ください。
明日４月１日から不服申立制度に係る改正国税通則法が施行されます。坂田真吾弁護士（元 国税不服審判所国税審判官）による『改正国税通則法と新たな不服申立制度のポイント』では今週から５週連続で、重要な改正内容と実務への影響を解説していきます。
Profession Journal 編集部
平成26年度税制改正に関する《資料リンク集》（更新）
こちらでは、平成26年度税制改正に関する各省庁・団体等ホームページへのリンクを公開しています。
Profession Journal 編集部
