小畑良晴経団連経済基盤本部長の連載『日本の企業税制』では、検討されている外形標準課税の見直しについて、現在の議論状況を紹介。現行の資本金１億円で適用対象を区切っていることを要因とした問題への対応として、新たな指標を付け加えることが検討され、５つの具体的な指標が提案されています。

酒井克彦中央大学法科大学院教授の人気連載『深読み◆租税法』は、今回から新テーマとして「消費税法判例解析講座」がスタート。インボイス制度導入に伴い、消費税への関心が高まっている今だからこそ、消費税法上の重要判例の解析などを通じて、同法の本質とは何かを検証していきます。

『金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ』では、付与契約の内容を変更した税制適格ストックオプションの行使により取得した株式を、上場後に譲渡した場合における課税関係の留意点について解説。今年７月公表の租税特別措置法通達改正についても合わせて確認します（PwC税理士法人 西川真由美税理士）。

柴田健次税理士の人気連載『Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価』では、評価明細書（第４表）の「非経常的な利益金額」の判定について具体例を用いて解説。「機械装置の売却益」、「保険差益」、「雇用調整助成金」が非経常的な利益金額に該当するかどうかを検証します。

小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』は、各府省庁から公表された令和６年度税制改正要望のうち注目のポイントを紹介。新設となる戦略物資生産基盤税制やイノベーションボックス税制のほか、事業承継税制の特例措置延長、プラットフォーム課税の導入要望などを確認していきます。

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いよいよ10月開始となるインボイス制度に関して準備に漏れはないでしょうか。『〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ』では、一般的なB to Bの事業を例にインボイス制度への準備が必要な事項を勘定科目ごとにチェックできるチェックリストを掲載（石川幸恵税理士）。

以前ご好評いただいた『〔令和５年度税制改正における〕電子帳簿等保存制度の見直し』の連載は、今回【追補】として、令和５年度改正に係る改正通達及び改訂となった電子帳簿保存法一問一答の内容を解説。明らかとなった猶予措置における「相当の理由」についても確認します（辻・本郷税理士法人　安積健税理士）。

連載再開後もアクセス好調の『Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価』は、株式等保有特定会社の判定について留意点を確認。株式の相続税評価額の計算において直前期末方式・仮決算方式を採用した場合の評価について、様々なケースを当てはめて判断を検証します（柴田健次税理士）。

小畑良晴経団連経済基盤本部長による『日本の企業税制』では、本年５月公表の新リース会計基準案等と税制上の取扱いについて解説。新会計基準案の概要とともに、留意しておきたい法人税及び消費税の取扱いを確認します。