青山慶二千葉商科大学大学院客員教授による『これからの国際税務』では、年内の国際的合意に向け検討が進められている電子経済課税ルールについて、米国提案によって難題へ直面している現況を紹介。

酒井克彦中央大学法科大学院教授による人気連載『深読み◆租税法』は「附帯決議から読み解く租税法」のまとめ回。租税法律主義における「財産権の保障」と「議会尊重主義」という２つの視角から、附帯決議に対する考え方を整理します。

2020年上半期（１月～６月）掲載分の目次をアップしました。

長期化する新型コロナウイルス感染症は活況であった中小企業のＭ＆Ａ市場にも影を落としており、売上の急激な落ち込み等により再編を見送る動きも出始めています。連載中の荻窪輝明公認会計士・税理士による『〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方』では今回から「特別編」として、コロナ禍が中小企業のＭ＆Ａにどのような影響を及ぼすのか、また、見方・見られ方のポイントについて分かりやすく解説します。

このページでは「平成30年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。

足立好幸公認会計士・税理士に毎年寄稿いただいている「税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説」は、今年度改正で連納制度自体が見直されることになりました。本年はこの新たな「グループ通算制度」について、９週にわたり解説します。

『評価明細書ごとに理解する非上場株式の評価実務』の著者でもある柴田健次税理士が、取引相場のない株式の評価について評価方式の適用や評価要素の算出方法に関し事例で解説する新連載がスタートしました。

令和２年度税制改正で創設された「オープンイノベーション促進税制」について、所得控除の要件や益金算入に係る取扱いなど制度のポイントおさえる連載がスタート（辻本郷税理士法人　安積健税理士）。

『［令和２年度税制改正における］ひとり親控除の創設と寡婦（寡夫）控除の見直し』では改正に伴う源泉徴収・年末調整事務の変更点について、事例を交えて解説します（篠藤敦子公認会計士・税理士）。

令和２年度税制改正大綱ではこれまで寡婦（寡夫）控除が適用されなかった未婚のひとり親へ所得控除を認めることが明記されましたが、改正法では「ひとり親控除」が創設され寡夫控除が統合されるなど、改正前後でその全体像が大きく変化しました。篠籐敦子公認会計士・税理士が本年の源泉徴収や年末調整事務も気になるこれらのポイントを２週にわたって解説します。