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〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第62回】「極度貸付契約書の記載金額」
金融機関から手形貸付の方法により、一定の金額の範囲内で反復し金銭を借用する際に下記の極度貸付借用証書を作成しますが、印紙税の取扱いはどうなりますか。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第61回】「主たる債務の契約書に追記した債務の保証に関する契約書」
当社は福利厚生の一環として社内貸付制度を設けており、貸付時に「金銭借用証書」を従業員から提出してもらいます。
主たる債務の契約書に併記した債務の保証に関する部分については、課税事項には該当しないとのことですが、次のような文書はどうなりますか。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第60回】「金融機関等の本支店、出張所等が移転等した場合の預貯金通帳等に係る印紙税一括納付承認申請の取扱い」
平成30年度税制改正により、預貯金通帳に係る印紙税の納付の特例を受けるための申請について、その申請の内容に変更がない場合には、再度、承認申請書を提出することを要しないこととされましたが、承認を受けていた金融機関等の本支店、出張所等が移転した場合はどうなりますか。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第59回】「不動産譲渡契約書及び建設工事請負契約書に関する軽減措置の延長(平成30年度税制改正)」
平成30年度税制改正により、平成30年4月に租税特別措置法の一部が改正され、「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置について、適用期限が延長されたとのことですが、延長された適用期限と軽減措置の内容について教えてください。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第58回】「印紙税一括納付承認申請手続の改正(平成30年度税制改正)」
平成30年度税制改正により、平成30年4月に印紙税法の一部が改正され、印紙税一括納付承認申請手続について改正があったとのことですが、どのような内容ですか。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第56回】「記載金額1万円未満の第1号又は第2号文書」
次のような記載の契約書(注文請書)は、非課税文書に該当しますか。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第55回】「土地の賃貸借変更契約書」
既に成立している土地の賃貸借契約において、賃料を変更する契約を下記のとおり結ぶこととしましたが、課税文書に該当しますか。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第54回】「デビットカード取引による領収書」
当社は小売業者です。デビットカード取引(即時決済型)による代金決済を始めるにあたり、下記のような文書を交付したいと考えていますが、印紙税の取扱いはどうなりますか。
