〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第52回】「印紙の消印の方法」
印紙税の納付を収入印紙により行う場合、収入印紙を課税文書に貼付し消印を行うこととされていますが、消印は契約書などに押した印で消印しなければいけませんか。
また、契約書の作成者が複数の場合は、作成者全員で消印をしなければいけないのでしょうか。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第51回】「継続的取引の基本となる契約書の範囲で定める『単価』、『対価の支払方法』とは」
当社は部品製造会社です。第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)の範囲で定める、2以上の取引に共通して適用される取引条件のうち「単価」、「対価の支払方法」を定める契約とは、具体的にどのような要件となりますか。
なお、当社は次の契約書を締結していますが、この要件に該当しますか。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第50回】「会社と従業員との間で作成する金銭借用証書等」
当社は福利厚生の一環として、社内規定を設け従業員へ貸付けを行っています。
貸付けに際しては、従業員から【事例1】の「借入申込書」を提出してもらい、審査において貸付けが認められた場合には、【事例2】の「金銭借用証書」を従業員から提出してもらいます。そして、貸付金を従業員に渡した際には、その従業員から【事例3】の「受取書」の交付を受けます。
これら貸付けに際しての【事例1】から【事例3】の文書は、課税の対象となりますか。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第49回】「一括値引きした場合の契約書等の記載金額」
当社は建設業者です。
当初取り決めていた契約金額を一括値引きした契約書を作成しました。
下記の事例場合、記載金額の取扱いはどうなりますか。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第48回】「自然災害等により被害を受けられた方が作成する契約書の非課税措置」
平成29年4月に租税特別措置法の一部が改正され、自然災害等により被害を受けた際に作成する契約書等に係る印紙税の非課税措置が設けられたとのことですが、どのような内容ですか。
また、この制度があることを知らず、契約書等に収入印紙を貼付してしまった場合には、何か救済措置はありますか。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第47回】「継続的取引の基本となる契約書⑥(取扱数量を定める契約書)」
当社は物品製造業者です。
今回、取引先との間で当社が製造委託を受けている商品の予定数量を定め、覚書を交わすこととしました。
この場合の、印紙税の取扱いはどうなりますか。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第46回】「債権譲渡に関する契約書(売掛債権譲渡契約書)」
【問】売掛債権を譲渡するにあたり、旧債権者と新債権者との間で債権譲渡契約書を作成しました。
印紙税の取扱いはどうなりますか。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第45回】「金銭の寄託に関する契約書(寄託契約と金銭の受取書)」
【問】金融機関の担当者が、顧客から預金として金銭を受取った場合に「お預り証」を交付していますが、【事例1】と【事例2】の場合の印紙税の取扱いはどうなりますか。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第44回】「一の文書に該当する場合」
【問】基本契約書と付属覚書を同時に作成し、袋綴じにして保管する予定ですが、この場合の印紙税の取扱いはどうなりますか。
