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【問】当社は住宅リフォーム工事業者です。
住宅リフォーム工事の申込みがあった場合、申込者から申込書を記入してもらいます。申込書は2枚複写で1枚目は当社用、2枚目は申込者控え用となっており、申込者控え用については契約担当者が署名・押印のうえ申込者に交付していますが、課税文書に該当しますか。

「お客様返金伝票」と題する伝票綴りが印紙税法上に規定する課税文書である「判取帳」(課税物件表の第20号)に該当するとして印紙税の過怠税の賦課決定処分を受けたことに対して、賦課決定処分の取消しを求めた事案である。

当社はホテル業ですが、海外からの旅行客が多いことから、ホテル内の売店にて輸出物品販売場の許可を受けています。
非居住者(外国人旅行者等)のパスポートに添付する「輸出免税物品購入記録票」を作成する際に、購入される物品が多いなどの場合は品名、数量、単価及び販売価格の明細を記録票に記載する代わりにレシートの写しを貼り付けて割印を押して、パスポートに貼り付けることがあります。この場合、第17号の1文書(売上代金に係る金銭の受取書)に該当しますか。

当社は福利厚生の一環として社内貸付制度を設けており、貸付時に「金銭借用証書」を従業員から提出してもらいます。
主たる債務の契約書に併記した債務の保証に関する部分については、課税事項には該当しないとのことですが、次のような文書はどうなりますか。

平成30年度税制改正により、預貯金通帳に係る印紙税の納付の特例を受けるための申請について、その申請の内容に変更がない場合には、再度、承認申請書を提出することを要しないこととされましたが、承認を受けていた金融機関等の本支店、出張所等が移転した場合はどうなりますか。

平成30年度税制改正により、平成30年4月に租税特別措置法の一部が改正され、「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置について、適用期限が延長されたとのことですが、延長された適用期限と軽減措置の内容について教えてください。

平成30年度税制改正により、平成30年4月に印紙税法の一部が改正され、印紙税一括納付承認申請手続について改正があったとのことですが、どのような内容ですか。

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