経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第５回】退職給付会計②「退職一時金制度」─数理計算上の差異
当社は確定給付型の非積立型の退職一時金制度を設けています。期中の会計処理（退職給付費用の計上及び退職金の支払い）後の退職給付債務は5,400です。
また、退職給付債務の計算を依頼している受託機関からの報告は以下のとおりです。
「期末の退職給付債務の実際額 6,000」
6,000－5,400＝600は数理計算上の差異になるかと思いますが、この会計処理を教えて下さい。
No. 18（掲載号）
西田 友洋
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第４回】退職給付会計①「退職一時金制度」─退職給付費用の計上及び退職金の支払い
当社は確定給付型の非積立型の退職一時金制度を設けています。退職給付債務の計算を依頼している受託機関からの報告は以下のとおりです。
「（1） 期首の退職給付債務 5,000」
「（2） 勤務費用 500」
また、当社で利息費用を計算した結果、100となっています。さらに、従業員に退職金を200支払っています。
この場合の退職給付に係る費用（以下、「退職給付費用」という）と退職金を支払った時の会計処理を教えて下さい。
No. 17（掲載号）
西田 友洋
平成25年４月１日以降に適用される会計基準等のポイント
平成25年４月１日以降適用の会計基準等としては、次のものがあげられる。
本稿ではこれらの概要を述べており、適用忘れのないように注意が必要である。
No. 9（掲載号）
阿部 光成
改正「退職給付会計」の要点と実務上のポイント【第４回】「退職給付制度・年金資産運用の再検討」
前回は改正適用時の実務（財務諸表への影響）について述べたが、今回はそれらを踏まえ、退職給付制度や年金資産運用について再検討すべきポイントなど、いくつか検討ポイントを挙げてこれについて述べる。
No. 0 創刊準備4号（掲載号）
堀田 晃裕
改正「退職給付会計」の要点と実務上のポイント【第３回】「適用時の実務・検討ポイント」
2012年５月17日に企業会計基準委員会より、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」が公表された。改正後基準（前述の会計基準及び適用指針を総称してこう呼ぶことにする）の改正前基準からの主な変更点は５点あり、以下のとおりである。今回は第１回で取り上げた上記（1）の「会計処理」、第２回で取り上げた上記（3）の「年金数理計算」に関し、それぞれの改正適用時の実務について述べる。
No. 0 創刊準備3号（掲載号）
堀田 晃裕
改正「退職給付会計」の要点と実務上のポイント 【第２回】「主要な改正ポイント（その２）」
退職給付債務及び勤務費用の計算方法
〈退職給付見込額の期間帰属方法の見直し〉
改正前基準では、退職給付見込額の期間帰属方法として、期間定額基準を原則とし、その他の方法（給与基準、支給倍率基準、ポイント基準）は一定の場合にのみ認められていた。
No. 0 創刊準備2号（掲載号）
堀田 晃裕
