443 件すべての結果を表示

《速報解説》 金融庁、「KAMの特徴的な事例と記載のポイント」を公表~今後の更なる実務の定着と浸透を図るための議論をまとめる~

2022年3月4日、金融庁は、「監査上の主要な検討事項(KAM)の特徴的な事例と記載のポイント」を公表した。

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#No. 459(掲載号)
# 阿部 光成
2022/03/08

《速報解説》 「公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案」が国会に提出される~企業財務書類の信頼性向上を目的に、上場会社等の監査に係る登録制度導入などの措置を講ずる~

令和4年3月1日、第208回国会に「公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案」が提出された。
これは、会計監査の信頼性の確保並びに公認会計士の一層の能力発揮及び能力向上を図り、もって企業財務書類の信頼性を高めるため、上場会社等の監査に係る登録制度の導入などの措置を講ずるものである。

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#No. 458(掲載号)
# 阿部 光成
2022/03/02

《速報解説》 会計士協会、想定とは異なる監査意見不表明の事例発生を鑑み、“意見不表明の位置付け”及び“有報等に係る訂正報告書の提出時期に関する考え方”を明らかに

2022年3月1日、日本公認会計士協会は、「監査意見不表明及び有価証券報告書等に係る訂正報告書の提出時期に関する留意事項」を公表した。

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#No. 458(掲載号)
# 阿部 光成
2022/03/02

《速報解説》 JICPA、「監査データ標準化に関する留意事項とデータアナリティクスへの適用」の研究報告を確定~標準化実現後に可能になると見込まれる監査手法の概要及び留意事項を示す~

2022年3月1日、日本公認会計士協会は、「監査データ標準化に関する留意事項とデータアナリティクスへの適用」(IT委員会研究報告第60号)を公表した。これにより、2021年12月17日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。「公開草案に対するコメントの概要及び対応」も公表されている。

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#No. 458(掲載号)
# 阿部 光成
2022/03/02

《速報解説》 公認会計士法の改正等に対応した「経営者確認書」の改正を受け、公益社団・財団法人等の理事者確認書に関するQ&A等が見直される

2022年2月17日付けで(ホームページ掲載日は2022年2月22日)、日本公認会計士協会は、次のものの改正を公表した。研究報告の名称について改正されているものがあるので、改正後の名称を記載している。

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#No. 458(掲載号)
# 阿部 光成
2022/02/25

《速報解説》 会計士協会、「監査人のためのIT教育カリキュラム」の改正を公表~IT環境における監査の実施能力の修得やCPE、実務補習においての利用を想定~

2022年2月17日付けで(ホームページ掲載日は2月21日)、日本公認会計士協会は、「IT委員会研究報告第27号「監査人のためのIT教育カリキュラム」の改正」を公表した。

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#No. 457(掲載号)
# 阿部 光成
2022/02/22

《速報解説》 EDINETで提出する監査報告書について、「KAMのXBRLタグ付け方針等の一部追加」及び「2022.3.31以後に終了する事業年度から「その他の記載内容」に関するXBRLタグ付けの追加」を会計士協会が公表

2022年2月4日、日本公認会計士協会は、「EDINETで提出する監査報告書へのXBRLタグ付けについて(お知らせ)」を公表した。

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#No. 455(掲載号)
# 阿部 光成
2022/02/08

《速報解説》 「AI等のテクノロジーの進化が公認会計士業務に及ぼす影響」の研究をJICPA協力のもと理研が実施~10年後、主査業務の34.7%がAIに代替されるとの推計も~

2022年1月26日付けで(ホームページ掲載日は2022年1月27日)、国立研究開発法人理化学研究所が実施し、日本公認会計士協会がその実施に協力した研究「AI等のテクノロジーの進化が公認会計士業務に及ぼす影響」(以下「研究報告書」という)が公表された。

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#No. 454(掲載号)
# 阿部 光成
2022/01/28

《速報解説》 会計士協会、「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」を公表~令和3年度税制改正の国税関係書類の電子的な保存の要件緩和における留意点も示す~

2022年1月26日付けで(ホームページ掲載日は2022年1月27日)、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会実務指針第104号「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」」を公表した。これにより、2021年11月19日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメント対応も公表されている。

#No. 454(掲載号)
# 阿部 光成
2022/01/28

《速報解説》 「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」のQ&Aが改正される~リモートワーク普及に伴う新たなリスクへの対応等について設問を追加~

2022年1月13日付けで(ホームページ掲載日は2022年1月26日)、日本公認会計士協会は、「IT委員会研究報告第34号「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Q&A」の改正」を公表した。これにより、2021年11月17日から意見募集していた公開草案が確定することになる。

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#No. 454(掲載号)
# 阿部 光成
2022/01/27
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