《速報解説》 会計士協会、2度の意見募集を経て「事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対する監査報告書に関する研究報告」を確定~現時点で考え得る作成上の留意点及び文例を取りまとめる~
2021年8月19日付けで(ホームページ掲載日は2021年8月26日)、日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会研究報告第35号「事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対する監査報告書に関する研究報告」を公表した。
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《速報解説》 会計士協会が電子化等の促進に向け「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」及び「監査報告書の文例」を改正~連結計算書類に対する監査報告書(文例14)を除き適用は原則本年9月1日~
2021年8月19日付けで(ホームページ掲載日は2021年8月26日)、日本公認会計士協会は、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正等を受けて、次のものを公表した。これにより、2021年7月26日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
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《速報解説》 監基報315の改正を受け、会計士協会がITに関する監査人の手続に係るQ&Aを取りまとめる~「ITの利用から生じるリスクとは何か」に始まり、実務で参考となる全42問を収録~
2021年8月6日、日本公認会計士協会は、「ITの利用の理解並びにITの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るQ&A」(IT委員会研究報告第57号)を公表した。これにより、2021年4月23日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要及び対応も公表されている。
《速報解説》 会計士協会、「監査報告書の電磁的方法による発行のための承諾に関する同意書」の文例を公表~公認会計士法改正に伴い、監査報告書が電磁的方法により発行可能となることに対応~
2021年8月4日付けで(ホームページ掲載日は8月6日)、日本公認会計士協会は、「公認会計士法改正に伴う「監査報告書の電磁的方法による発行のための承諾に関する同意書」の文例」を公表した。
《速報解説》 JICPAより経営研究調査会研究資料第8号「上場会社等における会計不正の動向(2021年版)」が公表される~直近5年間の会計不正傾向を示す~
日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、2021年7月29日付けで経営研究調査会研究資料第8号「上場会社等における会計不正の動向(2021年版)」を公表した。
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《速報解説》 会計士協会、「リモートワークに伴う業務プロセス・内部統制の変化への対応 (提言)」を公表~企業、監査事務所ともにリモートワーク下でのコミュニケーションの課題を認識~
2021年7月30日付けで(ホームページ掲載日は8月2日)、日本公認会計士協会は、IT委員会研究報告第56号「リモートワークに伴う業務プロセス・内部統制の変化への対応(提言)」を公表した。
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《速報解説》 監査役協会が「会計監査人との連携に関する実務指針」を改定~KAMの導入や「その他の記載内容」に関する手続の整備に関連した実務対応の追記を行う~
2021年7月30日、日本監査役協会 会計委員会は、「会計監査人との連携に関する実務指針」の改定を行い、公表した。
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《速報解説》 会計士協会、「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」、「監査報告書の文例」及び「監査報告書に係るQ&A」の改正案を公表~「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」等を受け、電子化等を進める~
2021年7月26日、日本公認会計士協会は、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正を受けて、次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
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《速報解説》 会計士協会、監基報810「要約財務諸表に関する報告業務」の改正を確定~監査人にその他の記載と要約財務諸表の間の重要な相違の有無について検討を求める~
2021年6月10日付で(ホームページ掲載日は2021年7月16日)、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会報告書810「要約財務諸表に関する報告業務」の改正について」を公表した。これにより、2021年4月14日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
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《速報解説》 公認会計士・監査審査会が令和3事務年度版の「監査事務所検査結果事例集」を公表~新たに「新型コロナによる監査業務への影響と対応」と「監査結果の通知」の項目を追加~
2021(令和3)年7月9日、公認会計士・監査審査会は「監査事務所検査結果事例集(令和3事務年度版)」を公表した。
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