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《速報解説》 金融庁、会計監査の信頼性確保に向けた取組みを含む「平成27事務年度 金融行政方針」を公表~会計不正事案など受け「会計監査の在り方に関する懇談会」の設置も~

平成27年9月18日、金融庁は「会計監査の在り方に関する懇談会」を設置することを公表した。
この背景には、近年のIPO(株式新規公開)を巡る会計上の問題や会計不正事案などを契機として、改めて会計監査の信頼性が問われている状況にあるとの認識がある。

#No. 137(掲載号)
# 阿部 光成
2015/09/24

《速報解説》 「財務諸表のレビュー業務」(公開草案)が公表~レビューに対するニーズを受け実務指針として整備~

平成27年8月14日(ホームページ掲載日)、日本公認会計士協会は、次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
公開草案は、国際監査・保証基準審議会(IAASB)が公表している国際レビュー業務基準(ISRE)2400「過去財務諸表に対するレビュー業務」に相当する、わが国の財務諸表に対するレビュー(限定的保証業務)に関する実務上の指針を整備するためのものである。

#No. 131(掲載号)
# 阿部 光成
2015/08/19

《速報解説》 会計士協会、「要約財務諸表に関する報告業務」の公開草案を公表~監査人の実施事項等を整備~

平成27年8月14日(ホームページ掲載日)、日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書810「要約財務諸表に関する報告業務」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
本報告書(公開草案)は、国際監査基準において整備されている要約財務諸表に関する報告業務について、わが国の実務上の指針として整備し適用するために公表するものである。

#No. 131(掲載号)
# 阿部 光成
2015/08/19

《速報解説》 監査役監査基準の改定に準じ「監査等委員会」の監査等基準(案)など公表~監査等委員会設置会社の監査等委員会規則ひな型も~

平成27年8月4日(ホームページ掲載日)、日本監査役協会は、次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
意見募集期間は、8月20日までである。

#No. 131(掲載号)
# 阿部 光成
2015/08/10

《速報解説》 会計士協会、平成18年以降の法令改正等を踏まえ「株主代表訴訟に関するQ&A」を見直し~多重代表訴訟や旧株主による責任追及等の訴えなど最新改正への対応も~

平成27年8月7日(ホームページ掲載日)、日本公認会計士協会は、「株主代表訴訟に関するQ&A」(法規委員会研究報告第4号)の改正について公表した。
今回の改正は、平成26年の会社法改正を受け、多重代表訴訟制度に関するQ&Aの追加や、公表時からの法令改正等を踏まえた所要の見直しを行ったものである。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

#No. 131(掲載号)
# 阿部 光成
2015/08/10

《速報解説》 監査役協会、CGコード・改正会社法へ対応した改定版の「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」を公表

平成27年8月4日(ホームページ掲載日)、日本監査役協会は「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」の改定を公表した。
これにより、平成27年4月28日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
今回の改定は、コーポレートガバナンス・コードの公表、会社法及び法務省令の改正などを踏まえたものである。

#No. 131(掲載号)
# 阿部 光成
2015/08/07

《速報解説》 公認会計士・監査審査会より「監査事務所検査結果事例集」が公表~会計監査人・監査役等との連携を推進~

平成27年7月21日、公認会計士・監査審査会は「監査事務所検査結果事例集」を公表した。
今回の事例集の特徴は次のとおりである。
① 従来の「品質管理編」と「個別監査業務編」に加え、新たに「根本原因の究明」を新設
② 「取締役、監査役、投資家等の皆様へ」を記載
③ 監査役等と会計監査人とのコミュニケーションの際の参考となるよう、監査役等から会計監査人に対する質問例を参考資料として添付

#No. 129(掲載号)
# 阿部 光成
2015/07/28

《速報解説》 会計士協会より公表の「平成26年度品質管理委員会年次報告書」、4つの重点的実施項目のレビュー結果を公表

平成27年6月24日(ホームページ掲載日)、日本公認会計士協会は、「平成26年度 品質管理委員会年次報告書」を公表した。
報告書は、監査法人又は公認会計士が行う監査の品質管理の状況をレビューする制度(品質管理レビュー制度)に基づくものであり、基本的な対象は、監査法人又は公認会計士である。
しかしながら、報告書に記載されている内容については、一般の事業会社における会計処理等にも関連するものがあるので、実務において参考になるものを紹介する。

#No. 129(掲載号)
# 阿部 光成
2015/07/24

《速報解説》 監査役協会より「会社法及び法務省令の改正に伴う監査報告の文例」が公表~ひな型の改正前に、5月1日以降決算期を迎える会社に向け「対応を考慮することが必要な個所」に限定~

平成27年7月1日、日本監査役協会は「会社法及び法務省令の改正に伴う監査報告の文例」を公表した。
日本監査役協会では、監査報告のひな型の改正を検討しているが、注記等多岐にわたる改定が見込まれることから、当面の対応として本年5月1日以降に決算期を迎える会社が、対応を考慮することが必要な個所に限定して、「文例」を公表するとしている。

#No. 125(掲載号)
# 阿部 光成
2015/07/02

《速報解説》 公認会計士・監査審査会より、監査事務所に対して実施した検査結果等の第三者への開示に関する取扱い情報を公開~被監査会社等からの開示要請への対応を示す~

平成27年6月11日、公認会計士・監査審査会は「検査結果等の第三者への開示について」として、次のものを公表した。
① 検査結果等の第三者への開示について
② 検査結果等の第三者への開示に関するQ&A

#No. 123(掲載号)
# 阿部 光成
2015/06/16

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