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《速報解説》 産業経理協会 「わが国企業における予算制度の実態に関するアンケート調査」の結果を公表～収益性重視がより鮮明に
一般財団法人 産業経理協会は４月12日、2012年11月～12月にかけて実施した「わが国企業における予算制度の実態に関するアンケート調査」の集計結果を公表した。
本調査は、1992年、2002年と10年毎に定期的に実施されてきた調査の３回目にあたるもので、今回のアンケート対象企業は産業経理協会賛助会員企業469社、東証一部・二部上場の協会非賛助会員企業470社の合計939社、回収企業は185社・回収率は19.7％であった。
なお、報告は明治大学・﨑章浩教授、流通経済大学・吉村聡教授、明治大学・大槻晴海准教授が行った。
本調査の目的は、1992年調査、2002年調査と時系列的に比較することにより、わが国企業の予算制度がどのように変化してきているのかを明らかにすることを目的としている。
詳細な分析は今後行われることとなるが、アンケートの集計結果からは、次のような傾向が見られたとされる。
No. 15（掲載号）
Profession Journal 編集部
