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新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年3月期の決算では、企業や監査法人の在宅勤務等の感染防止策の徹底による決算及び監査の作業効率の低下、海外の子会社等からの決算情報の集約の遅れ等により、決算発表が45日内より遅れる上場企業が多数に上っている(5月13日現在で582社)。

前回に引き続き、業績悪化時の対応について質問させてください。
当社は新型コロナウイルス感染拡大により確実に業績が悪化する見通しであるため、役員報酬の減額を決議しているのは前回のとおりです。 一部の都市圏で緊急事態宣言が未だ解除されていないことも、業績悪化予測に拍車をかける結果となりそうです。
今回伺いたいのは、このたびの役員報酬減額決議がいわゆる定期同額給与の業績悪化改定事由に該当し、改定前と改定後の役員給与はそれぞれ損金算入できるのでしょうか。

『平成30年度 税制改正の解説』274頁は、法人税法22条の2第2項の「別段の定め」から同法22条4項が除いた趣旨及び「別段の定め」の具体例について、法人税法22条の2第1項と同様であると説明されている。よって、次の規定が2項の「別段の定め」の例となる(本連載第18回参照)。

利益積立金額が株主に交付されるときは、みなし配当を計上する必要があります(法法24)。
適格合併が行われた場合には、被合併法人の利益積立金額は合併法人に引き継がれ、被合併法人の株主に交付されないため、被合併法人の株主においてみなし配当を計上する必要はありません。

事例でわかる[事業承継対策]解決へのヒント 【第17回】「有価証券評価損の税務上の取扱いと事業承継」

筆者:太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会

私Gは60歳の会社経営者です。食品加工業Y社を経営し、100%の株式を保有しています。Y社は取引強化のために取引先の上場会社株式を複数社保有していますが、新型コロナウイルスによる経済の混乱により、株価が大幅に下落しました。
また、当社には飲食業を行うZ子会社(Y社が90%株式を保有)がありますが、年明け以降の外国人観光客の減少、さらには外出自粛の影響を受け、大幅な赤字となり、債務超過となってしまいました。

X社は、海底石油・ガス井の掘削・開発を事業目的として設立されたパナマ共和国法人である。日本法人A社は、鉱業法に基づき、日本沿岸の大陸棚の鉱区(領海外)における試掘権の設定を受けたので、X社に対し、当該鉱区での試掘作業を依頼した。そして、X社は試掘作業を行い、A社から請負代金の支払を受けた。
X社は、上記の収入について法人税の申告をせず、国税局が申告するよう指導しても応じなかった。そこで、Y税務署長は、X社に対し、法人税の決定をした。そこで、X社が、当該決定の取消しを求めて提訴したのが本件である。

私は神奈川県内に数件の賃貸用マンションを保有する者です。当該マンションはすべて親から相続したもので、私が代表者を務める不動産管理会社(株式会社)を通じて保有しています。
そのうちの一棟はかなり老朽化が進んでおり、なかなかテナントの募集に苦慮していたため、一昨年、大規模な修繕を行いました。内装はクロスの張替えが中心でしたが、ユニットバスを全部新品に取り換えるとともに、窓(窓枠と窓ガラス)とドア扉も全面的に最新のものに取り換えることで、マンションのセキュリティーの水準を大幅に高めることができました。

『平成30年度 税制改正の解説』の記述から、法人税法22条の2第2項の規律内容を理解するために参考となる立案担当者の見解を抽出してみたい。なお、立案担当者の解説は、文字どおり、あくまで立案担当者の解説にすぎないため、これに盲従することは妥当ではないが、実際には、他に有力な立法関係資料がないことと相まって、改正規定の趣旨を理解するための1つの重要な手掛かりとなる。

わが国の多くの学者が、「違法支出金は損金の額に算入できない」とし、大学教育においてはそれが当たり前のようになっています。このような考え方は、アメリカ税法によるものです。

法人税法22条の2第2項は、無償による資産の譲渡又は無償による役務の提供の場合にも適用されるのであろうか。例えば、酒井克彦教授は、次のような見解を示される(酒井克彦『プログレッシブ税務会計論Ⅲ』252頁(中央経済社2019)参照)。

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