個人事業税
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第64回】「コインパーキングの運営のために土地を賃貸している個人は、駐車場を自己の計算と危険において独立して反復継続的に行っている者とは評価し難いから、駐車場業ではなく不動産貸付業を営んでいると判断され、個人事業税の賦課決定処分が取り消された事例」
事業税は、事業を課税対象とする税金である。事業を行うのは個人、法人に関係なく課税対象となるが、法人事業税は、稼いだ利益について非課税所得を除いた部分を課税標準として課することになるが、個人事業税の場合は、法令で定めた事業に限定され、その事業を３つの種類に分類し、それぞれの税率を乗じて税額を算定する。
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No. 687（掲載号）
菅野 真美
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例46（個人事業税）】 「不動産所得に係る個人事業税につき、貸付面積を誤記載したため、本来、納付不要であったにもかかわらず賦課決定額を納付していた事例」
平成X9年度から平成Y7年度の不動産所得に係る個人事業税につき、所得税確定申告書の収入内訳書欄に貸付面積を誤記載したため、本来、課税対象外であったにもかかわらず課税対象として賦課決定が行われ、これを納付していた。これにより、過大納付税額700万円につき損害が発生し、賠償請求を受けた。
このうち、平成Y3年度から平成Y7年度の５年度分については、減額の賦課決定処分により損害が回復したため、損害期は平成X9年度から平成Y2年度までの４年度分である。
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No. 203（掲載号）
齋藤 和助
