国際課税
国際課税レポート 【第25回】「消費税の負担軽減策」～国際的な知恵に学ぶ選択肢の考え方～
2026年２月26日、高市政権による「社会保障国民会議」が始まった。高市早苗総理が“改革の本丸”と位置付ける給付付き税額控除の制度設計、そして、それまでのつなぎとしての飲食料品の消費税率ゼロについて議論するためのものだ。中核となるテーマは、「消費税率ゼロ（物価高対策・負担軽減策）」「中低所得者・現役世代の負担軽減」といった点だ。
以下では、消費税の負担軽減策（逆進性対策）を巡る各国の経験について紹介してみたい。
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No. 664（掲載号）
岡 直樹
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第63回】「DCF法を用いて算出した外国株式評価額の合理性」
国外グループ法人の組織再編において、DCF法により外国子会社の株式譲渡価額を評価する場合、同子会社が参加するCMSに対する預け金は、非事業用資産として株式譲渡価額を構成することになるのでしょうか。
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No. 663（掲載号）
霞 晴久
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第93回】「日星両国の複数法人代表の居住者該当性が争われた事例（東地令5.4.12）（その２）」～所得税法２条１項３号～
Ｘ（原告・被控訴人）は、所得税法２条１項５号の「非居住者」に該当するとの認識により、日本で申告を行わずシンガポールの居住者として同国で所得税の申告を行っていたところ、所轄税務署長から「居住者」に該当するとして、期限後申告を勧奨されたため、期限後申告を行ったうえで平成23年及び平成24年分の所得税につき更正の請求をしたが認められず、本件各年分の所得税の無申告加算税に係る各賦課決定処分を受けたため、その取消しを求めた。原審の東京地裁令和元年５月30日（金判1574号16頁）は、Ｘの請求を認容したが、これを不服として課税庁が控訴した。
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No. 662（掲載号）
大野 道千
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第92回】「日星両国の複数法人代表の居住者該当性が争われた事例（東地令5.4.12）（その１）」～所得税法２条１項３号～
原告会社及びその代表者である原告Ｘが、平成25年５月24日に、同月30日（以下「本件転出日」という）をもって東京都江戸川区（以下「本件転出前住所登録地」という）からシンガポール共和国（以下「シンガポール」という）へ転出する旨の届出（以下「本件届出」という）をし、原告Ｘが平成25年（本件転出日後）から平成27年において所得税法２条１項３号が定める「居住者」に該当するとしてされた原告更正処分等及び原告賦課決定処分並びに平成25年６月分から平成27年12月分までの原告会社納税告知処分等及び原告会社賦課決定処分等を違法として取消しを求めた事案。
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No. 661（掲載号）
大野 道千
国際課税レポート 【第24回】「トップアップ課税の免除と越境電子商取引への消費税課税の強化」～令和８年度税制改正～
令和８年度税制改正のうち、クロスボーダー取引に関係する主な項目としては、次の２つを挙げることができる。
・グローバル・ミニマム課税関係の見直し（米国多国籍企業等に対する適用免除基準の創設）
・国境を越えた電子商取引に係る消費税の適正化（少額輸入貨物課税の拡大とプラットフォーム課税の創設）
本稿では、これらの改正の概要を簡単に紹介したい。
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No. 660（掲載号）
岡 直樹
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第62回】「外国法人に対する実質的支配関係」
諸外国の法制度が我が国と異なり得ることから、外国子会社合算税制の適用に当たり、外国法人の株式又は出資の態様が必ずしも明確ではない場合には、どのように判断するのでしょうか。
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No. 659（掲載号）
霞 晴久
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第91回】「株式譲渡と株式交換による買収スキームにおける低額譲渡による課税処分取消事件（東地令3.10.29）（その２）」～法人税法22条２項、25条の２、37条、130条～
法人税法22条２項は、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、無償による資産の譲受けも収益の発生原因となるものと規定しているところ、その趣旨は、法人が資産を無償で譲り受ける場合には、譲受時における適正な価額（時価）に相当する収益があると認識すべきものであることを明らかにしたものであると解される。
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No. 658（掲載号）
青木 幹
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第90回】「株式譲渡と株式交換による買収スキームにおける低額譲渡による課税処分取消事件（東地令3.10.29）（その１）」～法人税法22条２項、25条の２、37条、130条～
Ｆら（Ｆ及びＧをいう）及び上場内国法人Ｈ社は、内国法人Ｅ社（原告。平成18年８月に設立され、インターネット・携帯電話網等の情報処理通信網を利用したマーケティング・広告宣伝・商品の発注・物流・代金決済･管理等のサービス業務等を目的とする会社）を内国法人Ｈ社の完全子会社化するスキームについて基本合意をし、平成27年１月６日付けで覚書（以下、「本件覚書」という）を作成した。その後にＦらは、平成27年２月設立の内国法人Ｃ社の全株式200株をＣ社の代表取締役から100株ずつ譲り受けて所有した【概要図①】。
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No. 657（掲載号）
青木 幹
国際課税レポート 【第23回】「データから読み解くピラー２」
各国が企業に負担を求める根拠の１つは、ピラー２が「グローバル・ルール」だからだ。OECDはこのたび、グローバル・ミニマム課税に関する「中央記録（Central Record）」も公開した。本稿では、この機会に、「グローバル・ルール」としてのピラー２の姿を、関連データを通じてとらえてみたい。
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No. 656（掲載号）
岡 直樹
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第61回】「基準所得金額計算上の配当控除規定における当初申告要件の是非」
会社単位の外国子会社合算税制の適用があるとして更正処分を受けたとき、合算対象の外国関係会社がその子会社から配当等を受けていた場合には、その基準所得金額の計算において、控除明細書の添付という当初申告要件を満たしていないことから、当該配当等の額の控除は認められないでしょうか。
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No. 655（掲載号）
霞 晴久
