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宅地等に係る固定資産税の軽減措置と特定空家等の適用除外について 【第２回】「特定空家等に係る住宅用地の特例の適用除外」
【第１回】において言及したように、平成27年度の税制改正により、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に定める特定空家等について、市町村長から取り壊しや修繕等をするよう勧告が行われたときは、その空家等に係る土地に係る固定資産税及び都市計画税については住宅用地の特例措置の対象から除外されることになった（地方税法第349条３の２）。
特定空家等については、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の第２条においてその詳細が定められている。
具体的には次のとおりである。
No. 125（掲載号）
島田 晃一
宅地等に係る固定資産税の軽減措置と特定空家等の適用除外について 【第１回】「宅地等に係る固定資産税の計算方法」
固定資産税評価額は３年ごとに評価替えが行われ（途中で土地の地目・境界の変更、家屋の新築・取り壊しなどの事由があった場合や当該市町村の区域内の自然的および社会的条件に鑑み地価が下落していると認められるときはその都度評価替えが行われる）、それに併せて計算方法の改訂などが行われる場合がある。
平成27年度は評価替えの年にあたっているが、計算方法の変更などの大きな改正はなかった。唯一のトピックとしては、「特定空家等の敷地に係る住宅用地の特例除外措置」が設けられたことである。
No. 124（掲載号）
島田 晃一
